「瀬戸市議会 2022-03-08 03月08日－04号」の議事録内容 - aichilog 愛知県市区町村議会議事録検索 #aichilog

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瀬戸市議会 2022-03-08
03月08日－04号

取得元: 瀬戸市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-10

令和　４年　３月定例会　　　　　　　　　　　令和４年瀬戸市議会３月定例会会議録第４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年３月８日（火曜日）　　　　　議事日程　第５号　令和４年３月８日（火曜日）午前10時開議日程第１　一般質問　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　一般質問　　　　　一般質問の通告者、発言順、件名1.　４番　松原　大介（１４９～１７２）　　　　　　　　　　　　1.　新型コロナ第６波における教育現場でのタブレット端末活用状況と今後について　　　　　　　　　　　　　(1)　平時におけるタブレット端末活用状況について　　　　　　　　　　　　　　①　令和３年度から、本市ではタブレット端末の本格利用が始まりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月定例会一般質問のなかで、「本格利用とは、児童生徒個人が学習ソフトを用いた自学自習、グループでの意見交換や動画作成など、タブレット端末に内蔵されているアプリケーションを使った授業を通じて、児童生徒が自ら活用している状態。」とされていますが、第６波襲来前（おおよそ令和３年中）までにおいて、タブレット端末の本格利用はどの程度行っていたのか伺います。　　　　　　　　　　　　　　②　タブレット端末の活用が得意でない教員へのフォロー体制として、同質問のなかで、「ＩＣＴ支援員の活用や、チャレンジＩＣＴというタイトルで、各校のＩＣＴ活用による実践事例を示して、学校間協議を始めており、各校で相互に高め合いながら力量向上に努めていく。」とありましたが、どのような効果で出ているのか伺います。　　　　　　　　　　　　　　③　児童生徒がＳＯＳを出せるツールとしての活用について、同質問のなかで、「タブレット端末のアプリケーションを用いた児童生徒の抱える悩みの把握等については、先進事例なども参考にしながら、今後検討していく。」とありましたが、その後の検討結果と状況について伺います。　　　　　　　　　　　　　　④　不登校となっている児童生徒へのタブレット端末の活用について、令和３年３月時点では、「現在、検討段階。」とされていましたが、その後の検討結果と、活用状況について伺います。　　　　　　　　　　　　　(2)　第６波襲来前までの非常時を想定したタブレット端末活用状況について　　　　　　　　　　　　　　①　令和３年１月までに行われた、家庭におけるインターネット等の環境に関する調査の結果について、令和３年３月定例会一般質問のなかで、「約９割を超える家庭において、一部通信容量の制限はあるものの、インターネットに接続することができる環境にあり、タブレット端末を活用した家庭学習が可能である。要保護・準要保護家庭に対して、モバイルルーターの対応をしてまいりたい。」との答弁がありました。これは、平時のタブレット端末を活用した家庭学習の想定のみならず、非常時における家庭でのタブレット端末の活用を想定したものであったのか伺います。　　　　　　　　　　　　　　②　出席停止となった児童生徒の学習支援について、同質問のなかで、「これまでプリント配布や宿題の提示等で対応してきたが、今後はタブレットの活用も踏まえながら、家庭における学習支援を検討していく。」とありました。答弁後から第６波襲来前までの検討結果と状況について伺います。　　　　　　　　　　　　　　③　令和３年４月23日瀬戸市教育委員会通知「タブレットを使って学びを保障」のなかで、「登校できない児童生徒に対しては、５月中旬からオンライン授業を段階的に開始します。」とありますが、第６波襲来前までのオンライン授業の実施状況を伺います。　　　　　　　　　　　　　　④　令和３年６月７日瀬戸市教育委員会通知「出席停止児童生徒への対応について」のなかで、「市内複数のモデル校で『一斉休校時のオンライン授業』について検証しています。」とありますが、現在までの検証結果と状況について伺います。　　　　　　　　　　　　　　⑤　出席停止となった場合のタブレット端末の持ち帰りについて、同質問のなかで、「瀬戸市教育情報化推進委員会等の場で検討を行い、適切に対応していく。」とありましたが、その後の検討結果と対応状況について伺います。　　　　　　　　　　　　　　⑥　令和３年２月19日文科省通知「感染症や災害の発生等の非常時にやむを得ず学校に登校できない児童生徒の学習指導について」のなかで、「非常時に登校できない児童生徒が発生した際の学習指導に関し、あらかじめ可能な対応策等について、地域や学校、児童生徒の実情等を踏まえて検討を行い、保護者等の理解を得ておくなどの取組も必要である」とありますが、令和３年度において、これらをどのように行ったのか伺います。　　　　　　　　　　　　　(3)　第６波襲来後のタブレット端末活用状況について　　　　　　　　　　　　　　①　新型コロナウイルス感染症拡大の第６波では、多くの児童生徒の感染や濃厚接触による出席停止が余儀なくされました。令和４年２月３日時点で、市内小中特別支援学校のうち、休校１ヶ所、学年閉鎖２ヶ所、学級閉鎖４ヶ所が確認されており、以降も市のホームページで臨時休業状況をお知らせしています。現在までに本市で発生した休校・学年閉鎖・学級閉鎖の数、また、濃厚接触や感染不安等による出席停止の数は、どの程度か伺います。　　　　　　　　　　　　　　②　令和３年２月19日文科省同通知のなかで、「一定の期間児童生徒がやむを得ず学校に登校できない場合などには、例えば同時双方向型のウェブ会議システムを活用するなどして、指導計画等を踏まえた教師による学習指導と学習状況の把握を行うことが重要である」とありますが、第６波において、本市小中学校ではどのような対応をされたのか伺います。　　　　　　　　　　　　　　③　非常時におけるＩＣＴの活用について、各学校・各担任教師によって、現時点で一定の差が生じることはやむを得ないと考えます。しかしながら、一定期間登校できない児童生徒に対して、タブレット端末が手元にあるかないかで大きな差が生じた事態は、本市として非常時におけるタブレット端末の持ち帰りについての具体的な方策を示せていなかったことが原因と考えますが、見解を伺います。　　　　　　　　　　　　　(4)　今後の本市の小中学校における「学びの保障」はどのようにしていくのか　　　　　　　　　　　　　　①　令和３年８月27日及び令和４年１月12日文科省事務連絡「やむを得ず学校に登校できない児童生徒等へのＩＣＴを活用した学習指導等について」のなかで、基本的な考え方として、「一定の期間、児童生徒がやむを得ず学校に登校できない場合などには、ＩＣＴ端末を持ち帰り、オンラインによる朝の会や健康観察で会話する機会を確保したり、ＩＣＴ端末に学習課題等を配信することで自宅学習を促進したり、同時双方向型のウェブ会議システムを活用して教師と自宅等をつないだ学習指導等を行ったりするなど、登校できなくても学校と自宅等をつなぐ手段を確保し、児童生徒の住んでいる地域によって差が生じることがないよう、児童生徒とコミュニケーションを絶やさず学びを止めないようにする取組を行うことが重要である。」とあります。本市では、これらに対し、今後どのような方針で取り組むのか伺います。　　　　　　　　　　　　　　②　上記方針について、第２次瀬戸市教育アクションプランの中間見直しにおける改訂のなかで、どのように反映していくのか伺います。　　　　　　　　　　　　　　③　第２次瀬戸市教育アクションプランの中間見直しにあたっては、過去の答弁で、「学校現場の取組状況、時代の変化に即した取組状況などを鑑みながら、現場の教職員、先生方のご意見を伺いながら、実情に即した施策体系の主な事業、目標数値などの中間見直しをしてまいりたい。」とありました。今回進行中の中間見直しにあたって、現場の教職員のどのような意見を反映してきているのか伺います。　　　　　　　　　　　　　　④　非常時における学びを止めないためのＩＣＴ端末の活用は、いくつかの段階があると考えます。例えば、「非常時にタブレット端末を家庭に持ち帰り、ドリル学習等ができる段階」、次に「学校の授業の様子を視聴できたり、朝の会や授業後のフォローなど限定的に双方向通信ができる段階」「双方向通信によるオンライン授業が展開され、クラス内のコミュニケーションも行うことができ、通常の学校生活と限りなく近い段階」など、具体的な段階を示し、瀬戸市教育行政として、どの段階を目指すのか、いつまでにどの段階とするのか、今はどの段階なのかを明示していくことは、瀬戸市教育行政としても、市民への理解としても、必要なことかと考えますが、見解を伺います。2.　11番　馬嶋みゆき（１７２～１８２）　　　　　　　　　　　　1.　保育サービスの充実　　　　　　　　　　　　　(1)　利便性を考えた柔軟な対応　　　　　　　　　　　　　　①　瀬戸市ＨＰにある各公立保育園のページには基本情報のみが記載されており日常の様子などは見えてこない。そこで入園を考えている保護者への情報提供として、また、瀬戸市で今後、子育てを検討されている方々に向けて本市の楽しく魅力ある保育園を紹介するという点においても、各園のページについては方針や特色、園内風景や保育士の方々の取り組みなどを掲載し、内容の充実を図る必要があると考えるが見解を伺う。　　　　　　　　　　　　　　②　現在、保育所入所案内や各種申請書の多くが手渡し配布となっており、ＨＰからダウンロードすることは出来ない。配布場所へ出向く手間や転入予定の方、またコロナ禍でもあることから配布方法にダウンロードという選択肢を加えてはと考えるが見解を伺う。　　　　　　　　　　　　　　③　本市では短時間の慣らし保育を実施することで生活環境の変化による子どもの負担を減らし、少しづつ園生活に慣らして通常保育へと移行している。入所月内であれば就労開始前でも慣らし保育の実施が可能だが、月をまたぐことは出来ないため、場合によっては慣らし保育期間が就労開始時期と重なり、保護者は通常の勤務形態での就労が難しくなる可能性が高い。このため働く保護者を支援するためにも、慣らし保育に関して柔軟な対応が必要と考えるが見解を伺う。　　　　　　　　　　　　　　④　働き方が多様化している現在、就労形態は平日勤務ばかりではない。同じ休みでも「平日休み」で休日保育を利用する方は通常の保育料を支払いながら休日保育料も負担しなければならない。公平性の観点からも休日保育を利用する代わりに通常保育のお休みを振替可能にしてはと考えるが見解を伺う。　　　　　　　　　　　　　　⑤　未就園児を対象に保護者が一時的に子どもを保育園に預けることが出来るサービスとして「一時保育」がある。本市では理由を問わず、月に２日以内の利用が可能となっているが、保護者が利用する理由として就労など様々考えられることから今後、サービスの充実についてどのような見解か伺う。　　　　　　　　　　　　　(2)　安全な保育環境への取り組み　　　　　　　　　　　　　　①　保育園などへの不審者侵入事件はこれまでも全国で度々発生している。昨年11月には宮城県の認定子ども園に子どもに危害を加える目的で刃物を持って侵入した男が捕まった。お預かりしている大切な子ども達を守るため、各保育園では不審者の侵入に対し日頃からどのような訓練が実施されているか伺う。　　　　　　　　　　　　　　②　園児に対して「知らない人についていかない・逃げる・叫ぶ」「すぐに知らせる」などの不審者対応を意識づけすることは、子どもの日常生活においても役立つ。保育園においては、園児に対しどのような取り組みが行われているか伺う。　　　　　　　　　　　　　　③　園内に多くの方が出入りする行事開催などでは不審者も紛れ込みやすくなる。このような状況での不審者対策として、各園では様々な工夫をされていると思うが、どのような対策が取られているか伺う。　　　　　　　　　　　　　　④　お預かりしている大切な園児と働く保育士を守るためには、なにより不審者を園内に侵入させないことが重要と考える。その対策としてオートロックや抑止などに役立つ防犯カメラなどの設置をする保育園は多い。本市の公立保育園においても全園設置を積極的に進めるべきと考えるが、設置計画についてどのような検討がされているか伺う。3.　６番　新井亜由美（１８２～２１３）　　　　　　　　　　　　1.　瀬戸市が発表した菱野団地の適正規模・適正配置に関する計画案が子どもの学び・発達を全面的に保障するものか　　　　　　　　　　　　　(1)　菱野団地の適正規模・適正配置に関する計画は、当事者の声を聞き抜本的な見直しを求める　　　　　　　　　　　　　　①　市は「児童生徒が適切な教育環境で学校生活が送れるよう適正規模・適正配置を推進する」としているが、市の考える「適正規模・適正配置」とは具体的にどのようなことか伺う。　　　　　　　　　　　　　　②　これまで小規模校のデメリットが大きく取り上げられてきたが、瀬戸市は小学校２校を小規模特認校として認定し、市内在住であれば１年生の入学時に学区外からでも通学できるようにしている。子どもたちにとっての小規模校のメリットを具体的に伺う。　　　　　　　　　　　　　　③　今回の統廃合の根拠の１つとされた菱野団地再生計画があるが、菱野団地再生計画策定検討委員会の議事録では、第４回で学識経験者から「菱野団地の現状分析と再生計画の提案」の中で小学校の統合が示されている。それに対して委員からは感想が述べられた程度で、それ以前もそれ以降も、議事録の中では今回の統廃合の根拠とされるだけの議論はされていない。また、策定時に菱野団地在住の6,050戸に対して実施されたアンケートの自由意見として「小学校を統合して欲しい」という意見が報告されているが、回収された2,565のアンケートの中の８件であり、この計画を今回の計画の根拠とするには不十分と感じるが市の見解を伺う。　　　　　　　　　　　　　　④　計画案にもあるように「児童生徒が適切な教育環境で学校生活が送れる」ためにも計画案には、児童生徒・教職員・保護者・地域住民の声、愛知県・尾張旭市・長久手市教育委員会や、専門家の意見を取り入れる必要があったと考えるが、今回の計画案を作成する段階では行われていない。そして、昨年12月には自治会役員、統廃合対象校のＰＴＡ役員に説明をしており、当事者の意見を聞いている最中とのことだが、それらの意見を踏まえてスケジュールも含めた大幅な計画変更もありうると考えて良いか伺う。　　　　　　　　　　　　　　⑤　児童生徒の義務教育を支える教育条件の整備に関して、文科省は中央教育審議会の答申をホームページに掲載している。そこには「義務教育は国全体を通して最重要事項であり、その教育の質の向上のために、国と地方が協力して教職員配置、設備・教材、学校の施設など、教育を支える条件整備を確固たるものとし、それらが十分充実していることが肝要である」とされている。この一文を見ただけでも、子どもたちが義務教育を受ける権利がどれだけ尊いものであるか、その重みが表れていると考える。今回の計画案は、残念ながらその答申をしっかりと受けとめた計画であるとは言いがたいと考えるが見解を伺う。　　　　　　　　　　　　　　⑥　今回の計画は2021年６月の起案から、この案が決定した10月の市長・教育長等の参加する政策会議まではわずか５ヶ月間しかなかった。現段階では、この計画には、まだ当事者である子どもや保護者、教職員の意見が十分反映されているとは考えにくいため、計画の抜本的な見直しが必要と考えるが見解を伺う。　　　　　　　　　　　　　(2)　「適正規模・適正配置」を掲げて７小中学校を統廃合したにじの丘学園は適正規模と言えるか　　　　　　　　　　　　　　①　にじの丘学園の開校１年前（2019年度・令和元年）の学年進行表では、2021年度（令和３）の児童生徒数を、小学生628人19学級、中学生236人９学級と見込んでいたが、今年度2021年（令和３）５月時点で小学生674人21学級、239人９学級となっている。わずか２年間で小学校では46人２学級増えている理由や背景を伺う。※ここでは開校前に支援級の学級数が不明だったため、支援級の人数と学級数は比較対象から外しています。　　　　　　　　　　　　　　②　にじの丘学園では小学校・中学校全体で普通教室が35教室あり、現時点で空き教室は５教室と聞いている。今後、教室が不足する可能性の有無と、不足する場合はその対応についてどのように考えているか伺う。　　　　　　　　　　　　　　③　開校から２年が過ぎようとしているにじの丘学園は、市の予測では2022年度（令和４）に児童生徒あわせて1,000人を超える大規模校となるが、現状を「適正規模」と言えるか市の見解を伺う。　　　　　　　　　　　　　(3)　菱野団地の原山・萩山・八幡小学校の現状と課題について　　　　　　　　　　　　　　①　2018年（平成30年）の文科省の調査では、日本語指導が必要な児童生徒の在籍は愛知県が9,100人とダントツの１位であり、２位の神奈川県4,453人の倍以上となっている。今回統廃合の対象となっている菱野団地の３小学校には瀬戸市内で日本語指導が必要な児童148人の内の102人（68.9％）が在籍しており、日本語指導が行われているが現在の問題や今後の課題を伺う。　　　　　　　　　　　　　　②　今回の統廃合計画の説明は昨年の12月にＰＴＡ役員まで伝え、その後今年の４月以降のＰＴＡ総会で全保護者に説明を予定しているとのことだが、母語を日本語としない保護者も多く、通訳の配置や個別の説明と質疑等も設定しなければ、計画の背景から内容まで詳細な理解が難しい場合もあると考えるが、具体的にどのように対応していく予定か伺う。　　　　　　　　　　　　　　③　現在、３小学校には日本語教育の教員が２名ずつ配置されているが、現在の児童数で考えると３校が１校に統合されると日本語の教員が１名減ってしまう計算になる。児童にとっても日本語教育の教員にとっても負担が大きくなると考えるが、この予測される状況に対する見解を伺う。　　　　　　　　　　　　　　④　国籍に関わらず児童１人１人のルーツや文化背景、そして母語・継承語を家族やコミュニティーの中で大切にしていくことは、子どもの尊厳を守ることであり人格形成には欠かせないと考えます。その上で、日本語も使いながら義務教育の中で、学びと発達が保障されるべきであり、それは少人数だからこそ手厚く豊かに行えると考えるが、見解を伺う。　　　　　　　　　　　　　(4)　瀬戸市立瀬戸特別支援学校（さくらんぼ学園）の現状と今後の課題について　　　　　　　　　　　　　　①　現在、肢体不自由の児童生徒には欠かせない自立活動を実施するための自立活動室が不足している。また、開校して12年になるさくらんぼ学園では、水治訓練を実施するための温水プールがないままであり、これまで具体的にどのようにこれらの教育活動を実施してきたか伺う。　　　　　　　　　　　　　　②　現在、特別教室や体育館が萩山小学校と光陵中学校と共有になっており、本来各学校にあるべき特別教室がないことがそもそも問題であると考えるが、萩山小学校、光陵中学校、特別支援学校の小学部・中学部・高等部のそれぞれの教育活動に支障が生じていないか、課題も併せて伺う。　　　　　　　　　　　　　　③　現在、さくらんぼ学園の普通教室は、既存の小中学校の１教室をアコーディオンカーテンで仕切って２教室にしている。肢体不自由の特別支援学校には、車いすや自立活動用の器具などを置く場所も必要であるがそれらの保管場所が確保され、児童生徒の教育活動に十分な広さが確保できているか。また新型コロナ感染対策としての充分な距離を保てるだけの広さが確保できているか伺う。　　　　　　　　　　　　　　④　現在、トイレについては各フロアに十分な設備と広さがあるか。また障害の程度に関わらず排泄介助やおむつ交換や着替えなどは、プライバシーが守られ空調管理が整ったスペースで行われているか伺う。　　　　　　　　　　　　　　⑤　現在、給食に関しては萩山校で調理し、光陵校舎にある中学部・高等部へ届けているが、普通食以外の形態食は１人１人に合わせて細やかに対応できているか。また、アレルギー対応食は安全に調理できる環境が整備されているか伺う。　　　　　　　　　　　　　　⑥　医療ケアの必要な児童生徒も増加傾向と聞いているが、現在、看護師の配置や医療ケアを実施するための教室や専用のスペースは確保されているか伺う。　　　　　　　　　　　　　　⑦　現在、さくらんぼ学園は県内の特別支援学校では珍しいがスクールバスが出ておらず、児童生徒は保護者の送迎となっており、光陵校舎の校門付近には、毎朝中学部・高学部の保護者の車で渋滞ができている。　　　　　　　　　　　　　　　　　さくらんぼ学園では、学校敷地内外の交通整理と、光陵中学生との接触事故防止のため、毎朝教職員が４～５人で交通整理をしているが、この状況に対する改善の要望が市にも届いているとのことだが、具体的な改善策をスケジュールと併せて伺う。　　　　　　　　　　　　　　⑧　統合により、現在の中学部・高等部の送迎に更に小学部が加わると、現状以上の混乱となることを心配する保護者の声が多数寄せられているが、見解を伺う。　　　　　　　　　　　　　　⑨　統合により増加するさくらんぼ学園の教職員用の駐車場は、光陵中学校のグラウンドを削って設置することが示されていたが、光陵中学生の教育活動スペースの削減は避けるべきと考えるが見解を伺う。　　　　　　　　　　　　　　⑩　さくらんぼ学園は、既存の公立学校の空き教室を使用しているため施設設備面では、県内の特別支援学校よりも使い勝手の悪い部分があり、学校長はじめ教職員は、ハード面を補いながら障害を持つ児童生徒の学校教育の保障に努めている。人的、物理的、精神的な負担があると考えるが労働環境は十分に保障されているか伺う。　　　　　　　　　　　　　　⑪　2021年９月に特別支援学校の設置基準が策定されたが、現在のさくらんぼ学園に対しては、この設置基準をどのように反映していく予定か。また、統合計画にあるさくらんぼ学園は、この設置基準に照らして最低基準以上の学校を設置すべきと考えるが、この統合案にはそれが反映されているか伺う。4.　13番　中川　昌也（２１４～２２１）　　　　　　　　　　　　1.　差別や偏見のない社会を実現するための、「人権が尊重される街づくり条例」の制定について　　　　　　　　　　　　　(1)　ＳＮＳなどを使った誹謗中傷の実態と、これまでの対策について　　　　　　　　　　　　　　①　ＳＮＳなどを使った誹謗中傷が拡大する要因として、その定義が存在しないことが課題だと思います。そこで、ＳＮＳなどを使った誹謗中傷になる対象範囲について、市の考えを伺います。　　　　　　　　　　　　　　②　①の市内での被害等の発生実態を、市はどのように把握しているのか伺います。　　　　　　　　　　　　　　③　②で把握した実態に対して、どのように対処してきたのか、これまでの市の取り組み内容を伺います。　　　　　　　　　　　　　　④　これまでの市の取り組みを踏まえて、ＳＮＳなどを使った誹謗中傷を改善するために、今後、何が必要なのか、また、それを実行するためにどのような課題があるのか伺います。　　　　　　　　　　　　　(2)　差別や偏見問題に対する、これまでの対策について　　　　　　　　　　　　　　①　差別や偏見の市内での実態について、市の考えを伺います。　　　　　　　　　　　　　　②　①の市内での発生実態を、市はどのように把握しているのか伺います。　　　　　　　　　　　　　　③　②で把握した実態に対してどのように対処してきたのか、これまでの市の取り組み内容を伺います。　　　　　　　　　　　　　　④　これまでの市の取り組みを踏まえて、差別や偏見のない社会を実現をするために、今後、何が必要なのか、また、それを実行するためにどのような課題があるのか伺います。　　　　　　　　　　　　　(3)　瀬戸市独自の条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　①　差別や偏見のない社会を実現することを目的にした条例を制定している先進自治体が多数ありますが、現時点で瀬戸市が条例を制定しない理由を伺います。　　　　　　　　　　　　　　②　ＳＮＳなどを使った誹謗中傷や差別や偏見に対する対策は、義務教育段階からの人権教育だけでなく、社会人に対して何らかの制約を設ける必要があるのではないかと思います。そうした意味で、自治体の条例が果たす役割と効果をどのように考えているのか伺います。　　　　　　　　　　　　　　③　差別や偏見のない社会を実現するためにも、早期の条例制定を進めていくことが有効な方法だと考えますが、市は今後どのようにしていこうと考えているのか。また、いつまでにそれを実行するのかという意気込みを伺います。　　　　　　　　　　　　　(4)　市民への情報発信について　　　　　　　　　　　　　　①　差別や偏見のない社会を実現するためには、罪の意識無くＳＮＳなどを使い誹謗中傷する人や、差別的な発言や行動をする人に対する、自治体からの発信力が問われると思います。そうした取り組みとして、何ができるのか、市の見解を伺います。　　　　　　　　　　　　　　②　情報発信の強化は、市民との信頼関係を深めることにもつながると思います。そうした改善について、市の考えと、いつまでにそれを実行するのかという意気込みを伺います。5.　15番　池田　信子（２２２～２３９）　　　　　　　　　　　　1.　高齢者を対象とした支援の充実について　　　　　　　　　　　　　(1)　火災予防対策について　　　　　　　　　　　　　　①　近年の発生状況と課題を伺う。　　　　　　　　　　　　　　②　課題を踏まえ、具体的な取り組みが早急に必要と考える。今後の対策について見解を伺う。　　　　　　　　　　　　　(2)　交通事故予防対策について　　　　　　　　　　　　　　①　近年の発生状況と課題を伺う。　　　　　　　　　　　　　　②　課題を踏まえ、具体的な取り組みが早急に必要と考える。今後の対策について見解を伺う。　　　　　　　　　　　　　(3)　特殊詐欺予防対策について　　　　　　　　　　　　　　①　近年の発生状況と課題を伺う。　　　　　　　　　　　　　　②　課題を踏まえ、具体的な取り組みが早急に必要と考える。今後の対策や工夫について見解を伺う。　　　　　　　　　　　　　(4)　デジタルデバイド対策について　　　　　　　　　　　　　　①　ガラケー（ガラパゴスケータイ）端末で使用している３Ｇ回線サービスが2026年３月末をもって完全終了する。その影響もあり、新しくスマートフォンを持つ高齢者は増加していくと考える。さらにデジタル化が加速する中、デジタルデバイド対策の支援のための取り組みの実施状況はどうか。現状と課題を伺う。　　　　　　　　　　　　　　②　スマートフォンを活用して、マイナンバーカードとマイナポータルとの連携やマイナポイント獲得といった支援等の取り組みの実施状況はどうか。現状と課題を伺う。　　　　　　　　　　　　　　③　それぞれの課題を踏まえ、今後、具体的にどのような支援が必要と考えるのか。見解を伺う。　　　　　　　　　　　　　(5)　市の役割について　　　　　　　　　　　　　　①　高齢者を取り巻く危険防止の対策や支援策について聞いてきたが、具体的な取り組みを進めていく上で、金融機関・企業等との官民連携や協力、自治会や地域住民との連携や協力等が不可欠であり、さらに、自発的な取り組みを応援していくことも重要な役割と考える。市の役割をどのように捉えているのか。見解を伺う。　　　　　　　　　　　　　　②　対象の高齢者へ確実に情報を届けていく啓発や注意喚起の周知といった情報発信のあり方については、様々な媒体（新聞・広報紙・ホームページ等）を活用した情報発信に加え、各家庭まで届けるきめ細やかな情報発信も重要であると考える。どのような点を工夫していくのか。見解を伺う。　　　　　　　　　　　　2.　子育て世代の医療費助成制度拡充について　　　　　　　　　　　　　(1)　自治体間における認定基準や助成範囲のサービスの格差について　　　　　　　　　　　　　　①　自治体間における認定基準や助成範囲については、各自治体で決定することができるため、全国においても県下の状況を鑑みても、入院・通院医療費無償化は住む地域によってサービスに格差が生じている。こうした状況についてどのような認識か。見解を伺う。　　　　　　　　　　　　　(2)　入院医療費無償化の拡充について　　　　　　　　　　　　　　①　入院医療費無償化について本市は、2021年４月より18歳年度末まで（償還払いで所得制限は設けていない）としている。しかし、県内では、24歳年度末まで（18歳年度末以降は学生に限る、中学校卒業後は償還払い等）としている自治体（春日井市・豊田市・東海市）がある。こうした拡充の検討も、子育て支援を充実していくために、今後の検討が必要ではないかと考える。どのような認識か。見解を伺う。　　　　　　　　　　　　　(3)　通院費無償化の拡充について　　　　　　　　　　　　　　①　通院医療費無償化については、県内全ての自治体で中学校卒業までとなっており、本市においては2012年１月より助成を実施している。10年が経過し、県内でも、18歳年度末までとしている自治体（名古屋市・北名古屋市・東郷町・豊山町・飛島村・南知多町・設楽町・東栄町・豊根村）がある。こうした拡充は、子育て世代への支援に対する市の姿勢が現れると考える。今後の検討が必要ではないかと考える。どのような認識か。見解を伺う。　　　　　　　　　　　　3.　ジェンダー平等について　　　　　　　　　　　　　(1)　ＳＯＧＩ（性的指向・性自認）と庁内研修の実施について　　　　　　　　　　　　　　①　愛知県発行「ＳＯＧＩ（ソジ）ガイドブック」の内容等について、本市としてどのような取り扱いとなっているのか。また、ＳＯＧＩ（性的指向・性自認）の認識はどの程度か。　　　　　　　　　　　　　　②　ＳＯＧＩガイドブックのタイトルに「性的指向・性自認に関わらず誰もが働きやすい職場をつくろう」とあるように、多様性に対応した誰もが働きやすい職場をつくるということでは、市役所も民間企業も同様と考える。さらに、市職員は市民と接する機会も多く、多様性について広く学ぶことやアウティング（暴露）やパワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）を学ぶ機会として、ＳＯＧＩ（性的指向・性自認）庁内研修等は重要と考える。どのような考えか。見解を伺う。　　　　　　　　　　　　　(2)　ＡＬＬＹ（アライ）の取り組みについて　　　　　　　　　　　　　　①　「ＡＬＬＹ（アライ）」は、英語で「同盟、支援、味方」を意味し、セクシュアル・マイノリティ、ＳＯＧＩ（性的指向・性自認）の課題を理解し、困っていること、悩んでいることを相談できる存在のことである。ジェンダー平等を理解し相談しやすい環境づくりを構築していくために、市オリジナルＡＬＬＹシンボルマーク等を公募作成し、ＡＬＬＹの取り組み等を進めてはどうか。見解を伺う。　　　　　　　　　　　　　(3)　パートナーシップ宣誓制度について　　　　　　　　　　　　　　①　「パートナーシップ宣誓制度」は、ジェンダー平等の大事な視点であり、県内で５自治体（豊田市・豊橋市・豊明市・西尾市・蒲郡市）が実施している。ＳＤＧｓの理念と第６次総合計画は共通する点が多いと考える。今こそ、多様性に対応した導入を検討していくべき時ではないか。市の考えを伺う。出席議員（２６名）　　１番　朝　井　賢　次　　　　　　　　　　　２番　高　島　　　淳　　３番　西　本　　　潤　　　　　　　　　　　４番　松　原　大　介　　５番　三　宅　　　聡　　　　　　　　　　　６番　新　井　亜由美　　７番　小　澤　　　勝　　　　　　　　　　　８番　水　野　良　一　　９番　宮　薗　伸　仁　　　　　　　　　　１０番　冨　田　宗　一　１１番　馬　嶋　みゆき　　　　　　　　　　１２番　石　神　栄　治　１３番　中　川　昌　也　　　　　　　　　　１４番　高　桑　茂　樹　１５番　池　田　信　子　　　　　　　　　　１６番　浅　井　寿　美　１７番　柴　田　利　勝　　　　　　　　　　１８番　戸　田　由　久　１９番　山　田　治　義　　　　　　　　　　２０番　三　木　雪　実　２１番　長　江　公　夫　　　　　　　　　　２２番　臼　井　　　淳　２３番　藤　井　篤　保　　　　　　　　　　２４番　伊　藤　賢　二　２５番　長　江　秀　幸　　　　　　　　　　２６番　原　田　　　学欠席議員　　　　な　　　し説明のため出席した者の職氏名　　　　市長　　　　　　伊　藤　保　徳　　　　教育長　　　　　横　山　　　彰　　　　経営戦略部長　　水　野　典　雄　　　　行政管理部長　　尾　島　邦　彦　　　　市民生活部長　　藤　井　邦　彦　　　　健康福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　　　中　桐　章　裕　　　　消防長　　　　　鈴　木　鉄　馬　　　　教育部長　　　　松　崎　太　郎　　　　まちづくり協働課長　　　　　　　　　　　　中　島　宗　仁　　　　シティプロモーション課長　　　　　　　　　　　　鈴　木　康　夫　　　　情報政策課長　　梶　田　耕　平　　　　人事課長　　　　水　野　　　守　　　　生活安全課長　　河　内　克　友　　　　社会福祉課長　　稲　垣　宏　和　　　　高齢者福祉課長　井　村　厚　仁　　　　保育課長　　　　水　上　弥　生　　　　国保年金課長　　大　岩　三　明　　　　消防課長　　　　坂　井　久　徳　　　　教育政策課長　　谷　口　　　塁　　　　学校教育課長　　此　下　明　雄事務局出席職員氏名　　　　局長　　　　　　鈴　木　達　也　　　　議事課長　　　　長　谷　一　憲　　　　議事課課長補佐兼庶務係長　　　　　　　　　　　　印　藤　祐　子　　　　議事調査係長　　内　藤　寛　之　　　　書記　　　　　　山　下　梨　乃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○宮薗伸仁議長　ただいまの出席議員は26名であります。　これより本日の会議を開きます。　なお、傍聴の皆様方におかれましては、会議中は静粛にしていただきますようお願い申し上げます。　本日の議事日程は、議事日程第５号のとおりであります。　なお、議長は、市長をはじめ関係理事者の出席を求めておきましたので、御了承お願いいたします。　会議録署名議員は、前日同様７番小澤勝議員及び21番長江公夫議員を指名いたします。　これより日程に入ります。　日程第１、一般質問を行います。　順次発言を許します。４番松原大介議員。　　　　　　　　　　　　　　〔４番松原大介登壇〕（拍手） ◆４番（松原大介）　おはようございます。　それでは、議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従い、順次びしっと質問してまいります。よろしくお願いします。　今回の大項目は一つです。新型コロナ第６波における教育現場でのタブレット端末活用状況と今後について。　この質問を書き始めた２月の初め頃、今頃はもう第６波は終息しているかなというような予想もしていたんですけれども、残念ながらいまだオミクロン株は猛威を振るい、まん延防止も延長され、今日現在においても、市内で学級閉鎖も発生しているようです。そういう状況も鑑みまして、質問のほうをしてまいります。　質問趣旨としましては、令和３年３月定例会における一般質問、「子どもたちの学びの保障のために本市ができることとやるべきこと」を行ってからちょうど１年が過ぎました。ちょうど１年前もトップバッターでの質問でした。令和３年度からタブレット端末（ｉＰａｄ）ですね、本市ですと。これの本格利用が始まって以来、子供たちが教育の様々な場面でタブレットを活用する姿が見られました。　ただ、今般の新型コロナウイルス感染症拡大第６波を受け、市内小中学校で発生した学級閉鎖や濃厚接触等により出席停止となった児童生徒へのタブレット端末活用による学びの保障は十分ではなかったと考えることから、その原因と課題、そして今後について伺っていきます。　本市における第６波襲来は、便宜上、令和４年の１月からとさせていただきます。　それでは、中項目の１、平時におけるタブレット端末活用状況について。　まずは平常時、どのようであったかというところを確認させていただきます。　小項目１、令和３年度から本市ではタブレット端末の本格利用が始まりました。令和３年３月定例会一般質問の中で、「本格利用とは、児童生徒個人が学習ソフトを用いた自学自習、グループでの意見交換や動画作成など、タブレット端末に内蔵されているアプリケーションを使った授業を通じて、児童生徒が自ら活用している状態。」とされていますが、第６波襲来前（おおよそ令和３年中）、これまでにおいてタブレット端末の本格利用はどの程度行っていたのか伺います。 ○宮薗伸仁議長　教育部長。 ◎教育部長（松崎太郎）　おはようございます。よろしくお願いします。　それでは、タブレット端末の本格利用につきましてでございますが、本格利用につきましては、自学自習のための「ドリルパーク」の実施、それから、グループワーク時の調べ学習・発表、それと体育の授業の動画によるフォームの確認等々、各学校、学年により、工夫して活用をしておりました。 ○宮薗伸仁議長　松原議員。 ◆４番（松原大介）　今御答弁いただいたとおりだと思います。通常の学校生活における様々な場面で活用している様子というのは、私も確認しておりました。もちろん学校教師間での活用状況の違いですとか、子供自身や保護者によっての捉え方の違いというのは一定程度あったでしょうが、平時からタブレットばっかりになるのも私としてはどうかと思いますし、そういった面からも、平時における活用はそれなりにしっかりできていたのではないかと、私はこのように思います。　次の小項目２に移ります。　タブレット端末の活用が得意でない教員へのフォロー体制として、同質問の中で、「ＩＣＴ支援員の活用や、チャレンジＩＣＴというタイトルで、各校のＩＣＴ活用による実践事例を示して学校間協議を始めており、各校で相互に高め合いながら力量向上に努めていく。」とありましたが、どのような効果で出ているのか伺います。 ○宮薗伸仁議長　教育部長。 ◎教育部長（松崎太郎）　市内のモデル校４校に９月から配置をいたしましたＩＣＴ支援員は、教育課程を把握しておりまして、全国の活用事例を踏まえ、単元内でＩＣＴの有効的な活用箇所、それから活用方法、これについて提案をしております。　ＩＣＴ支援員を配置した学校では、タブレット端末を活用している教科が４教科から８教科となるなど、ＩＣＴの活用をした授業の実践が充実をしているというところでございます。　また、Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ　ＩＣＴでは、グループウエア機能を活用し、学校間、それから教員間の実践例の情報共有を図りながら、教員相互の力量向上につながっているというところでございます。 ○宮薗伸仁議長　松原議員。 ◆４番（松原大介）　ＩＣＴ支援員の配置数については、昨年度、全国一斉に需要が高まった状況もあったかと思います。そんな中、瀬戸市としては４人配置できたということだったと思いますが、まず再質問として、今年４人配置したという中で、令和４年の、次年度のほうのＩＣＴ支援員の配置、これはどうなる予定か、分かっていればお願いします。 ○宮薗伸仁議長　教育政策課長。 ◎教育政策課長（谷口塁）　令和４年度からのＩＣＴ支援員につきましては、モデル校４校から全校配置に移行し、全ての学校において、効果的かつ効率的に活用できるよう予算化しているところでございます。 ○宮薗伸仁議長　松原議員。 ◆４番（松原大介）　分かりました。　次年度はＩＣＴ支援員を全校配置されて、ＩＣＴにまつわる各課題に向け加速化されていくと思います。　話をちょっと今年度のところに戻しまして、いま一度確認したいのは、横連携であったり水平展開の部分ですね。モデル校４校、今年、４人配置、それぞれしたということですが、このモデル校４校間ではどのようだったか。また、モデル校ではないほかの学校への展開はどのようにしていたか、こちらをちょっと伺います。 ○宮薗伸仁議長　教育政策課長。 ◎教育政策課長（谷口塁）　ＩＣＴ支援員につきましては、モデル校同士において情報共有を行ったり、中学校ブロックごとに教育研修を行ったりするなどし、効果的に活用しているところでございます。　また、配置されていない学校もございまして、こういった学校については、配置されていない学校に出向いてミニ研修会を行うなど、教員の力量向上に努めてまいりました。　４校間というお話もございましたけれども、こちらについても、同じ教科ですとか学年ごとに情報を共有しているところでございます。 ○宮薗伸仁議長　松原議員。 ◆４番（松原大介）　この後の質問で、学校間での差が激しい実情というのが明らかになってくるとは思いますが、ポイントの一つが、今再質させていただいた横連携ですとか水平展開の仕組みだろうなと、私としては思います。　実際にＩＣＴ支援員が配置されたのが９月からというような御答弁だったので、そこから今まで、時間としてはそんなにないので、実際に難しいところはあったかなとは思いますけれども、その辺のところ、それこそＩＣＴの活用をもっとしていけばもうちょっとできたかなというところもあるでしょうし、これからに期待するところでもあります。　次の質問に移っていきます。　児童生徒がＳＯＳを出せるツールとしての活用について、同じ一般質問の中で、「タブレット端末のアプリケーションを用いた児童生徒の抱える悩みの把握等については、先進事例なども参考にしながら、今後検討していく。」と１年前の答弁がありました。その後の検討結果と状況について伺います。 ○宮薗伸仁議長　教育部長。

◎教育部長（松崎太郎）　タブレット端末を活用して健康観察、それから、心のフォローについて先進事例を検討していく中で、スクールライフノートと、そういったアプリケーションの機能を９月から活用を始めているというところです。これは、毎朝児童生徒が心の天気やコメントを入力することで心の様子を可視化するということ。それから、気になる児童生徒につきましては、担任、それから養護教諭、学年主任など複数の教員が関わることで、早期発見に努めているというところでございます。 ○宮薗伸仁議長　松原議員。 ◆４番（松原大介）　スクールライフノートというアプリの活用ということでした。私、これ、実際に確認もしましたが、非常によいと思います。これで児童生徒がＳＯＳを出しやすいというか、児童生徒が毎日の心の天気というのをアプリの中で表して、担任の先生も確認できると。ほかの子供からほかの子の心の天気は見えないということでよろしいですよね。心の天気が雨だったり雷だったときに、担任の先生がいち早く声がけを行ったりするようなこともできるかと思います。これはぜひ今後も続けていただけたらと思います。　次の質問に行きます。　小項目４、不登校となっている児童生徒へのタブレット端末の活用について、令和３年３月時点では、「現在、検討段階。」とされていましたが、その後の検討結果と活用状況について伺います。 ○宮薗伸仁議長　教育部長。 ◎教育部長（松崎太郎）　不登校の児童生徒のタブレット端末の活用につきましては、授業の定点配信、それから学習支援ソフト、こういったものを活用しながら検討をしてまいりました。児童生徒により状況が異なるため、個々に応じた対応とすることとなりました。　不登校の生徒に対して、教室以外での別室で授業を定点配信、そういったことを提案したところ、登校の再開への一歩、そういったことを踏み出すことができたというケースもございます。 ○宮薗伸仁議長　松原議員。 ◆４番（松原大介）　今いただいた例というのは、実際にあった例という、一つということですね。それもすごいいい例を挙げていただきました。それがいいかどうかというのも、その子その子によって違うと思いますので、その子に合わせたものをやっていただければと思いますが。　１個再質問で、先ほどの毎日の心の天気を表すスクールライフノートというアプリ、これも不登校となっている児童生徒も活用、しっかりできているでしょうか。お願いします。 ○宮薗伸仁議長　学校教育課長。 ◎学校教育課長（此下明雄）　不登校児童生徒へのタブレット活用につきましては、保護者とも相談をしながら個に応じた対応とさせていただいておりますので、一律に全員がスクールライフノートを活用しているという状況ではございません。　不登校児童生徒への対応につきましては、タブレット端末のツールの一つとして活用しながら、丁寧に対応してまいりたいと考えております。 ○宮薗伸仁議長　松原議員。 ◆４番（松原大介）　不登校となっている児童生徒への対応というのは、先ほどからあるとおり、一律の正解というものはなくて、一人一人の状況に合わせて丁寧に対応していくことが大切だと私も思います。丁寧さが裏目に出ることもありますし、本当に難しいところだと思います。　御答弁いただいたとおり、ツールというか手段、こちらは増えてきましたので、これからも丁寧に対応していただければと思います。　私が思うポイントとしては、複数のコミュニケーションツールを持っておくこと、その子と先生が学校に来れなくても優しくつながっている状況、こういった状況をしっかり持っておくことが私は大切かと思います。　ここまでは、平常時に活用状況について質問させていただきました。求める活用度合いはそれぞれ違うでしょうが、実体験や五感を使った教育活動こそが大事と考える私としては、平時の活用はしっかりできていたという印象を持っています。　次の中項目です。第６波のような非常時を想定したことをどれだけ準備できていたかというところを質問させていただきます。　中項目の２、第６波襲来前までの非常時を想定したタブレット端末活用状況について。　小項目の１、令和３年１月までに行われた家庭におけるインターネット等の環境に関する調査の結果について、令和３年３月定例会一般質問の中で、「約９割を超える家庭において、一部通信容量の制限はあるものの、インターネットに接続することができる環境にあり、タブレット端末を活用した家庭学習が可能である。要保護・準要保護家庭に対してモバイルルーターの対応をしてまいりたい。」との答弁がありました。これは、平時のタブレット端末を活用した家庭学習の想定のみならず、非常時における家庭でのタブレット端末の活用を想定したものであったのか伺います。 ○宮薗伸仁議長　教育部長。 ◎教育部長（松崎太郎）　モバイルルーターの配付につきましては、平時及び非常時においての活用を想定しておりました。非常時の備えといたしましては、休校等に対応するため、各学校での持ち帰り訓練を行い、接続テストや動作確認も行ったところでございます。 ○宮薗伸仁議長　松原議員。 ◆４番（松原大介）　ということは、調査の分析結果としては、瀬戸市においては、平時でも非常時でも、家庭におけるインターネット回線を接続してのタブレットを使った家庭学習は可能であるということは、この調査、去年の１月までに行われたものなので、大体１年前にはしっかり確認はできていたよと、こういう理解でよろしいでしょうか。 ○宮薗伸仁議長　学校教育課長。 ◎学校教育課長（此下明雄）　平時及び非常時におきまして、持ち帰ることを想定して訓練を行ったということでございます。 ○宮薗伸仁議長　松原議員。 ◆４番（松原大介）　今、そこのところをしっかり確認させていただいて、次の質問に移ります。　小項目２、出席停止となった児童生徒の学習支援について、同質問の中で、「これまでプリント配布や宿題の提示等で対応してきたが、今後はタブレットの活用も踏まえながら家庭における学習支援を検討していく。」とありました。答弁後から、この１年前から第６波襲来前までの検討結果と状況について伺います。 ○宮薗伸仁議長　教育部長。 ◎教育部長（松崎太郎）　出席停止となりました児童生徒への学びの保障につきましては、個々の状況に応じて対応をしてまいりました。授業の定点配信、それから学習支援ソフト「オクリンク」によるプリントの配布や板書の画像の送付及び「ドリルパーク」による復習等、各学校、学年、学級の状況に応じてできるところから行っておりました。 ○宮薗伸仁議長　松原議員。 ◆４番（松原大介）　これについてもある程度できていたということは、今の御答弁からも分かりました。　第６波の前までは、子供への感染はかなり限定的というのも実際にありましたので、出席停止を想定というよりは、持ち帰り学習の段階的実行というような意味合いが強かった部分もあると思いますが、そこは私もしっかり確認はできておりました。　その中で、次の質問に行きます。　小項目３、令和３年４月23日瀬戸市教育委員会通知「タブレットを使って学びを保障」の中で、「登校できない児童生徒に対しては、５月中旬からオンライン授業を段階的に開始します。」とありますが、第６波襲来前までのオンライン授業の実施状況を伺います。 ○宮薗伸仁議長　教育部長。 ◎教育部長（松崎太郎）　出席停止の児童生徒への対応につきましては、「ドリルパーク」の活用、それから「ＮＨＫ　ｆｏｒ　Ｓｃｈｏｏｌ」の視聴、「オクリンク」による資料送付、授業の定点配信などを段階的に進めておりました。 ○宮薗伸仁議長　松原議員。 ◆４番（松原大介）　自学自習の段階から先生とコミュニケーション、授業の定点配信というところまで実施できていたというような御答弁だったと思いますが、これは、学校間での差はありましたか。 ○宮薗伸仁議長　学校教育課長。 ◎学校教育課長（此下明雄）　学校間での差でございますけれども、定点配信につきましては、２学期より対応可能な学校から始めたところでございます。また、感染状況についても学校間で様々な状況でございましたので、一律に対応できていない状況であったとは認識をしております。 ○宮薗伸仁議長　松原議員。 ◆４番（松原大介）　一律で対応ができていなかったという部分はあったと思います。私は、学校間による差ですとか、教師のスキル差によって発生してしまう差というのはないほうがもちろんいいんですけれども、当時、今もかもですけれども、新しいことを進めるときというのは、ある程度許容していかないといけない部分だとは思っています。　ただ、授業の定点配信というのはスキル差とかではなくて、単純にやるかやらないかというところの部分も大きかったと思うんですよね。そんな技術的な差が生まれるような部分ではないとは思うんです。この差が生まれた要因は何だったんでしょうか、伺います。 ○宮薗伸仁議長　学校教育課長。 ◎学校教育課長（此下明雄）　出席停止の児童生徒への対応につきましては、２学期以降、積極的にタブレットを活用していくことを校長会のほうで確認し、進めてまいりました。しかし10月以降、一旦感染が収まったことや学級閉鎖になる状況になかったことなどから、その後は通常の学校運営を進めることが中心となりました。その結果、出席停止の場合の具体的な対応をした教員と対応しなかった教員との間にスキル差が生じたものというふうに考えております。 ○宮薗伸仁議長　松原議員。 ◆４番（松原大介）　確かに考え方の違いはあるかと思います。　ただ、さっきも言ったんですけれども、単純にスキルの差ではなく考え方の差というところは大きいと思うので、であれば、市教委としての考え方というところをしっかりまとめて、瀬戸市の学びの保障として、ここまでは最低限やっていくという、今のところでいうと、希望する児童生徒には授業の定点配信は行いますよというところ、この辺のことはしっかり示せばよかったと思いますが、示せていなかったのかどうだったのか、ちょっともう一度伺います。 ○宮薗伸仁議長　学校教育課長。 ◎学校教育課長（此下明雄）　定点配信につきましては、８月末に各校長宛てにＩＣＴを活用した学習指導等の準備及び確認についてという文書を発出し、子供たちの学びを止めることがないよう、オンライン授業の準備を進めるよう依頼いたしました。　しかし、先ほども述べさせていただきましたが、10月以降に急激に感染が収まっていったこともあり、実際に活用することがなかった教職員との間で差が生じたものであるというふうに考えております。 ○宮薗伸仁議長　松原議員。 ◆４番（松原大介）　各校長の考え方も尊重しなければいけませんし、昨年の第６波が来る前の状況、確かにここまで、第６波で子供たちにこんな広がるというところは想定、なかなか難しかった部分というのは、私も思います。　ただ、非常時の対応としての学びの保障の部分というのは、市教委として、ここまではやってくれというラインはもっと強く示しておくべきだったのかなというふうに思います。　この件に関しては、当時埋めることが難しかったスキル差というよりは、やっぱりあくまで考え方によるものなので、やりようがもっとあったのではないかなというふうに思います。　平行線になってしまいますので、次の質問に行きます。　小項目４、令和３年６月７日瀬戸市教育委員会通知「出席停止児童生徒への対応について」の中で、「市内複数のモデル校で『一斉休校時のオンライン授業』について検証しています。」とありますが、現在までの検証結果と状況について伺います。 ○宮薗伸仁議長　教育部長。 ◎教育部長（松崎太郎）　一斉休校になる場合を想定し、５月に小学校２校、それから、中学校１校で検証を行いました。　検証の方法といたしましては、校内での接続の練習、それから、家庭での接続状況の確認や授業の実施をするものでございました。　課題といたしましては、欠席をしている児童生徒と登校している児童生徒がいる場合、担任１人で両方をフォローするということが難しいということもありました。ですので、一部が出席停止の場合につきましては、定点配信での対応と、それに限られているというところでございます。 ○宮薗伸仁議長　松原議員。 ◆４番（松原大介）　今のところ、質問の中では一斉休校時のというところでもあったので、御答弁いただいた内容を非常に理解はしたんですが、再質問として、一斉休校時、今でいうと学級閉鎖とか学年閉鎖、こういった場合の検証結果はどうだったかというところ、どうでしょうか。 ○宮薗伸仁議長　学校教育課長。 ◎学校教育課長（此下明雄）　一斉休校、学年閉鎖、学級閉鎖など、様々な対応をこれまでもしているところでございますけれども、学校と家庭の双方向による授業や健康観察などを視野に入れまして、アプリを使った連絡や課題の配布などを行うことはできているというふうに考えております。　検証の結果として、そのように対応しているということでございます。 ○宮薗伸仁議長　松原議員。 ◆４番（松原大介）　今のところで、一部の子供たちが休んでいるときというのは、目の前にいる子供と画面の向こうにいる子供たち、両方対応しながら授業をするというのは難しい、いわゆるハイブリッド授業ってやつでですね。これについては難しいから定点配信としますというところは理解できます。一斉休校したときというのは、学級閉鎖でも学年閉鎖でもそうなんですが、先生が元気であれば、目の前に子供たちがいなくて全員画面の向こうということになるので、これについてはできるという検証だったのか、それも無理だったという検証だったのか、その辺りはどうでしょうか。 ○宮薗伸仁議長　学校教育課長。 ◎学校教育課長（此下明雄）　学級閉鎖など、子供たちが自宅にいるという場合につきましての対応でございますけれども、先ほどから申しておりますとおり、教員間のスキル差はございましたので、そういった授業ができているクラスとできていないクラスはあったというふうに思いますけれども、ただ、双方向による授業ができなくとも、アプリを使った連絡ですとか課題の配布など、その教師一人一人のスキルに応じた対応で学校と子供たち、家庭等をつないでいたというふうに認識しております。 ○宮薗伸仁議長　松原議員。 ◆４番（松原大介）　分かりました。　もう一つ、ちょっと再質問させていただきますが、今のこの検証の結果、これは、いわゆる瀬戸市内の小中学校を束ねる市教委としての検証結果という認識でよいのかというところと、あと、この検証結果、いつ頃出たのかというところを教えてください。 ○宮薗伸仁議長　学校教育課長。 ◎学校教育課長（此下明雄）　検証につきましては５月に行っておりますけれども、小学校２校、中学校１校を市教委のほうが選定して、校内での接続の練習や家庭での接続状況の確認を行うよう伝えました。　結果につきましては、後ほど各校からの報告により把握しましたので、それを６月、７月あたりの校長会ですとか、教育情報化推進委員会等で共有するとともに、各学校へ伝えてまいったということでございます。 ○宮薗伸仁議長　松原議員。 ◆４番（松原大介）　６月、７月ぐらいで検証も完了して、校長会で通知もしていたということだったと思いますが、現実的には、現状、定点配信もできていないという状況、幾つも確認されておりますので、その辺りは次の中項目の中でまた確認させていただきます。　次の小項目５に移ります。　出席停止となった場合のタブレット端末の持ち帰りについて、同質問の中で、「瀬戸市教育情報化推進委員会等の場で検討を行い、適切に対応していく。」とありましたが、その後の検討結果と対応状況について伺います。 ○宮薗伸仁議長　教育部長。 ◎教育部長（松崎太郎）　自宅への持ち帰りにつきましては、瀬戸市教育情報化推進委員会におきまして、持ち帰りの際のルール、それからタブレット端末の設定等を検討いたしまして、ゴールデンウイークから順次持ち帰りの訓練を行いました。 ○宮薗伸仁議長　松原議員。 ◆４番（松原大介）　確かに持ち帰りしている日もありましたし、夏休みなどで持ち帰ってタブレットを使った宿題をやったりというところもあったと思います。　一つ確認ですが、非常時のタブレットの持ち帰り、これについてどのようにしていくかというところは検討されていたのかどうか伺います。 ○宮薗伸仁議長　学校教育課長。 ◎学校教育課長（此下明雄）　非常時におきましては、校長会において、児童生徒が陽性となったり濃厚接触者となったりした場合の持ち帰りについて、タブレットを積極的に活用するよう周知してまいりました。　また、学校により、出席停止となる児童生徒が増加傾向にある場合につきましては、学校長の判断で急な学級閉鎖、学年閉鎖に対応できるよう、一定期間全員の児童生徒が持ち帰るようにするなどの対応をしてまいりました。 ○宮薗伸仁議長　松原議員。 ◆４番（松原大介）　現実としては、毎日持ち帰りをしていなかった学校というのは多かったと思います。　個人的には、平常時の毎日持ち帰りまではどうかなというのも、私個人としては思っています。それは、学校での活用状況によっても判断は違うでしょうし、学年による差ですとか、低学年にとってみたら結構重いというのも実際あるわけなので、あとは通学距離も影響してくるでしょうし、そこは各学校で判断が分かれるのはやむを得ないと思いますけれども、感染拡大時、非常時というときのタブレット持ち帰りを現実問題、どうやってやっていくんだというところ、そこはもうちょっとしっかり構築しておくべきだったなというふうに思います。　これは、もう各学校の検討レベルになってくるかもなんですが、実際、その辺が構築できていなかった現状を見ると、教育行政側からのアナウンスがもっとあってもよかったかなと、現状を見ればそのようにも思います。　小項目６に行きます。　令和３年２月19日文科省通知「感染症や災害の発生等の非常時にやむを得ず学校に登校できない児童生徒の学習指導について」の中で、「非常時に登校できない児童生徒が発生した際の学習指導に関し、あらかじめ可能な対応策等について、地域や学校、児童生徒の実情等を踏まえて検討を行い、保護者等の理解を得ておくなどの取組も必要である」とありますが、令和３年度において、これらをどのように行ったのか伺います。 ○宮薗伸仁議長　教育部長。 ◎教育部長（松崎太郎）　非常時の学習指導の対応につきましては、授業の定点配信、それから「ＮＨＫ　ｆｏｒ　Ｓｃｈｏｏｌ」の視聴、「ドリルパーク」の活用、「オクリンク」による授業の内容を簡易にまとめて送る、こういったことを適宜行うことにつきまして、８月末に教育委員会から各学校を通じて保護者へ通知をしております。また、市民の皆様にも広報せと、それからホームページでこういった活動をお知らせしているというところです。　また、授業の定点配信につきましては、感染等の状況を知られたくないという保護者の方もいらっしゃいますので、保護者と調整の上、行っているというところでございます。 ○宮薗伸仁議長　松原議員。 ◆４番（松原大介）　オンライン授業の検討結果が出たのが７月頃だったと思いますので、８月末のお知らせの段階ではもうちょっと具体的にお知らせできたのではないかなというふうに思います。実際のお知らせの中では、授業配信は検討中というような記述だったかと思います。当時はあまり双方向的でもないので、そうかなというぐらいな感じだったと思います。でもプリント配布からは前進したかなと。　ただ、やっぱり保護者の期待としては、せっかくタブレットが１人１台配置されたんだから、双方向のところ、ポイントは中項目２の小項目４で、検証結果として出た双方向通信によるオンライン授業は学校と家庭両方の児童に対して難しいから定点配信としますよというところ、ハイブリッド授業は無理だけど定点配信はやりますというようなところですとか、学級閉鎖などのときの対応、検証結果はある程度出ていたので、この辺もうちょっとお知らせできなかったんでしょうか。 ○宮薗伸仁議長　学校教育課長。 ◎学校教育課長（此下明雄）　定点配信や学級閉鎖時のオンライン授業につきましてということでございますけれども、実際に実施した学校もありますが、学校間のスキル差がありまして、授業を配信する担任が出勤できないというような状況も加えてあったというようなことから、一律に対応が困難な状況でございましたので、市教委からのアナウンスという形につきましては取っていないという状況でございます。 ○宮薗伸仁議長　松原議員。 ◆４番（松原大介）　しようがない部分もあるとは思いますが、今現状を見ると、ただ、第６波までの準備としてはちょっと不足していたところかなというふうに、現状を見る限り思わざるを得ない部分あります。　多くの保護者は子供が登校できない状況になったとき、タブレットの活用というのを期待した部分は大きかったと思います。この文科省の通知のとおり、非常時の場合の学習指導について、学校としてできる範囲をあらかじめ保護者に示しておければ心持ちも違いますし、もうちょっと現実的なところを言えば、保護者の仕事場への影響ですとか、ある程度想定して保護者側も準備できていたのではないかなというふうに思うところでもあります。　中項目２の非常時を想定した準備の反省としては、非常時におけるタブレットの持ち帰り方法の具体的運用と非常時のオンライン授業についてどの程度できるかというところが、保護者への周知、ちょっと甘かった部分はあるんじゃないかなというふうに思います。　ただ、第５波までは、子供たちへの感染というのはあまり実際なかったので、部分的にも学校を休業するですとか、学級閉鎖とか学年閉鎖とか、そういうところまでは行かないよねというようなところは正直あったと思います。　また、秋頃には感染が落ち着いてきましたので、子供たちのためにいろんな行事をやっていかなくちゃというところで躍起になっていた時期、子供たちの実体験の部分を今しっかりやらなくちゃという時期でもあったので、あまり現場を責めることはできないかなというふうにも私も思っています。　次の中項目で、実際に第６波が来てしまって、どの程度タブレット活用できたかというところを質問してまいります。　中項目３、第６波襲来後のタブレット端末活用状況について。　小項目１、新型コロナウイルス感染症拡大の第６波では、多くの児童生徒の感染や濃厚接触による出席停止が余儀なくされました。令和４年２月３日時点で、市内小中特別支援学校のうち、休校１か所、学年閉鎖２か所、学級閉鎖４か所が確認されており、これ以降も市のホームページで臨時休業状況というのをお知らせしております。現在までに本市で発生した休校、学年閉鎖、学級閉鎖の数、また、濃厚接触や感染不安等による出席停止の数はどの程度だったか伺います。 ○宮薗伸仁議長　教育部長。 ◎教育部長（松崎太郎）　第６波までの学校の休業状況につきましては、２月22日の時点ではございますが、全校休業が６件、それから学年閉鎖が７件、学級閉鎖が19件となっております。また、出席停止の状況につきましては、これは２月14日から１週間でございますが、市内約１万人の児童生徒に対しまして、陽性者、それから濃厚接触者、感染不安等々で１日平均約350人となっております。 ○宮薗伸仁議長　松原議員。 ◆４番（松原大介）　２月22日時点での学校休業状況というのと、１週間のうちの調査で出席停止が１日大体350人ぐらいあったよというところだったんですが、このいただいた数字をどう評価するというのは難しいところでもあると思うんですが、休校や学年閉鎖、学級閉鎖、かなり多かったと思います。休校であれば、その学校の子供数百人が一気に休みになりますし、これが６件ですね。学年閉鎖というのも、100人以上の学年もありますので、これが一斉に休みになったのが７件。学級閉鎖、クラスが丸っと休みになったのが19件。これも現在進行形で増えているところだと思います。学級閉鎖一つとっても、１日ではなくて数日は休みにしていたでしょうから、これら延べ人数にしてみると、かなりとんでもない数字になってくるなというふうに思います。　出席停止の数も調査時で今１日平均350人という数字をいただきましたが、正直思ったよりちょっと少ないような気もしています。瀬戸市の令和３年度の小学校のクラス数というのは、合計222クラス、中学校で99クラスで、合わせて321クラスなので、大体毎日クラスで１人ちょっと出席停止で休んでいる計算になるんですが、ただ、肌感覚として、今日はクラスで５人休みぐらいはざらにあって、多いと８人、９人休みだったというのもよく聞いていたんですけど、ちょっと違和感があるので確認させていただきますが、出席停止に限らず学校を休んだ子の数でいうと、１日平均どの程度の数字だったんでしょうか。 ○宮薗伸仁議長　学校教育課長。 ◎学校教育課長（此下明雄）　体調不良や家庭の都合による欠席者なども含めますと、１日平均650人程度ということになりますが、校区ですとか地域の感染状況により偏りが生じております。　なお、自宅待機となる児童生徒につきましては、各学校から担任等が電話やタブレット端末を使用し連絡を取り、状況につきましては把握をしておりました。授業後に担任がタブレット端末で面談や授業のフォローを行うといった事例も聞いております。　以上でございます。 ○宮薗伸仁議長　松原議員。 ◆４番（松原大介）　今いただいてきた数字、合わせていくとやっぱり相当な数に上ると思います。もちろん感染で苦しい思いをしながら休んでいる子もたくさんいたでしょうが、健康状態で家にいざるを得ない児童生徒もかなりの数が存在していた。　ここで１個再質問で確認したいというか、共有していきたいこととしては、相当な数の児童生徒が元気な状態であるにもかかわらず登校できないということが起きていたという認識は共有できるか、ちょっとその点、確認だけさせてください。 ○宮薗伸仁議長　学校教育課長。 ◎学校教育課長（此下明雄）　要請あるいは濃厚接触者になって自宅で待機という児童につきましても、一定期間症状等があったりして苦しい思いをしたということはあると思いますけれども、それが回復した以降につきましては、学校に出られない期間が一定期間あったということにつきましては認識をしております。 ○宮薗伸仁議長　松原議員。 ◆４番（松原大介）　やはり今回の第６波というのは子供への感染も多かったですし、家族感染が広がると休みが長期間にわたっていったのも特徴の一つだったと思います。　私の周りの一例ですと、例えば、末っ子の保育園で感染者が複数出て休園になっちゃいましたと。親も仕事に行けなくなった。その末っ子が間もなく発熱して、小学生の兄弟たちも出席停止になると。数日後、その末っ子に陽性反応が出て、その数日後にまた兄弟も発熱から陽性になっていくと。幼児の隔離なんて実際無理なので、お母さん、お父さんにも順番にうつっていって、結局延べ１か月ぐらい家族全員自宅隔離状態というか。また、幸か不幸か、私の聞いた事例ですと、この長男の子だけはずっと症状がなく元気だったんですね。となると、元気だけど学校に行けない状態というのが１か月もあったというような、こんな事例もあったりするので、ここでは、まず子供とその家族の影響、第６波はこれまでの比にならないくらい大きかったということは確認できたかなと思います。　小項目の２に行きます。　令和３年２月19日文科省同通知の中で、「一定の期間児童生徒がやむを得ず学校に登校できない場合などには、例えば同時双方向型のウェブ会議システムを活用するなどして、指導計画等を踏まえた教師による学習指導と学習状況の把握を行うことが重要である」とありますが、第６波において、本市小中学校ではどのような対応をされたのか伺います。 ○宮薗伸仁議長　教育部長。 ◎教育部長（松崎太郎）　児童生徒が出席停止となった場合の対応といたしましては、タブレット端末を持ち帰り活用することとしております。　１月７日から２月４日までの市内で学年閉鎖を含む休業処置を行った11校への状況調査、これによりますと、双方向の授業、それから動画の配信、アプリ等のドリル学習及びタブレット端末を用いたプリントの学習等々を実施しております。 ○宮薗伸仁議長　松原議員。 ◆４番（松原大介）　今までくどくどと検証結果はどうだったかとか、どういう準備をしてきたかということを聞いてきましたが、ここでは実際に第６波が来て、何をどれだけできたかという答え合わせのほうをさせていただきましたというか、まだちょっと再質でしたいんですが、いろいろ検証結果もあった中で、出席停止した児童生徒への授業の定点配信というのはある程度できますよというようなところも検証結果としてあったと思うんですが、この定点配信というところはどの程度できたんでしょうか。 ○宮薗伸仁議長　学校教育課長。 ◎学校教育課長（此下明雄）　定点配信をした学級の数につきまして、数字を集約したわけではございませんけれども、学級閉鎖が短期間であったためプリント学習のみで対応した学校と、そういったところは２校、アプリを活用したドリル学習を実施した学校が７校、双方向によるオンライン授業については２校、動画を配信した学校については２校ということで、先ほどの11校の検証結果のほうにつきましては確認をしております。 ○宮薗伸仁議長　松原議員。 ◆４番（松原大介）　今いろいろ数字をいただきましたが、オンライン、２校はできていたというところも実際にあったわけですし、そういったところだと思います。　いろいろ状況を聞いていきますと、学校間による差はかなりあったというふうに思います。プリント配布にとどめるのとオンラインで授業をやれたというのは、もう格段の差があるわけなので、ある程度差が生じるのは仕方がないとは思います。国のほうもやれるところからどんどんやっていってくださいということも当時言っていましたし、ただ、いま一度ちょっと再質問で確認させていただきたいのは、教育行政側としてというか教育委員会として、各学校へどういう対応をする、どの程度はやらなければいけないですとか、そういう指示なり依頼というところ、それがどの程度できていたのか。ちょっと繰り返しの部分になるかもしれないんですけれども、ちょっと大事な部分なので答弁をお願いします。 ○宮薗伸仁議長　学校教育課長。 ◎学校教育課長（此下明雄）　とりわけ第６波は感染が拡大してまいりました月につきましては、その月の毎月の校長会議や感染拡大期に臨時で開催した校長会議の場で、出席停止となった場合にタブレット端末を活用するよう、これにつきましては十分周知してまいりました。　その結果、多くの活用事例を共有することはできましたが、現状といたしましては、いまだに教員のスキル差や担任が出勤できないなどの理由で、全てに一律対応できていなかったということは認識をしております。 ○宮薗伸仁議長　松原議員。 ◆４番（松原大介）　しっかり通知していただいていたというところは分かったんですが、結局、でもそこの指示が行き届いてはいなかったというところが、同じ市内において必要以上に格差が生じた要因の一つかなというふうにも思います。　市の検証結果以上のハイブリッド授業までやれたというような事例も一部聞いているところもありますし、その一方、手元にタブレットすらなくて、学校から持ち帰りの案内すらなかったという事例も聞いています。現場の先生方は確かに大変だと思いますし、だからこそこのラインまでは何とかやってくれというところを現場に向けて発信する、現場が動きやすいような、できていないところではやらなきゃって腹をくくれるような、分かりやすく明快な指示を出すというところがやっていたかもしれないんですが、結果を見る限りちょっと欠けていたのではないかなというふうに感じるところです。　この中項目、最後の質問です。　小項目３、非常時におけるＩＣＴの活用について、各学校・各担任教師によって、現時点で一定の差が生じることはやむを得ないと考えます。しかしながら、一定期間登校できない児童生徒に対して、タブレット端末が手元にあるかないかで大きな差が生じた事態は、本市として非常時におけるタブレット端末の持ち帰りについての具体的な方策を示せていなかったことが原因と考えますが、見解を伺います。 ○宮薗伸仁議長　教育部長。 ◎教育部長（松崎太郎）　非常時におけますタブレット端末の持ち帰りにつきましては、原則持ち帰るよう示しております。しかしながら、個々の児童生徒の状況、それから学級閉鎖等の休業判断が下校後となる場合など、対応に差が生じておりますので再度周知してまいります。 ○宮薗伸仁議長　松原議員。 ◆４番（松原大介）　既に触れてきた内容でもありますが、問題点は既に指摘させていただいております。　現実として、毎日持ち帰りしていなかった学校のほうが多かった中、非常時のタブレットの持ち帰り、現実問題、どういう運用で、具体的にどうするかというところが、各学校レベルでしっかり構築できていない事例が多々ありました。　似たようなことが実は以前にも起きていて、２年前の一斉休校のときですよね。あのときというのはプリント配布方法ですとか、各児童生徒への対応ですとか、かなり市内でもばらばらでした。ただ、あのときは本当に急な休校だったので、コロナが日本に入ってきて間もないときでしたので、それは分かります。ただ、あれからもう約２年たつんですね。タブレットも整備されて、家庭におけるインターネット調査もして、持ち帰りも実際にやってみたりというところで準備はしっかりできていたはずなのに、いざ第６波になったとき、学校を休んだら手元にタブレットがないというような、学校や先生から案内すらもないというふうな事例を聞いたときは、正直ちょっと残念でなりませんでした。　一つだけ再質問させていただきます。　タブレット端末の持ち帰りについて、現在はどのような案内をしているんでしょうか。 ○宮薗伸仁議長　学校教育課長。

◎学校教育課長（此下明雄）　タブレット端末の持ち帰りにつきましては、不十分だったというところにつきましては反省としてこちらもございます。保護者の方からも端末の活用についてということでお声を頂戴いたしましたこともございます。そういったことも踏まえまして、学級閉鎖、学年閉鎖となる状況が増えてまいりましたら、この時期につきましては、市教委から各学校に学級閉鎖や学年閉鎖とするように伝える際に、タブレットの持ち帰りについて十分確認をし、活用を促進するよう伝えておるところでございます。 ○宮薗伸仁議長　松原議員。 ◆４番（松原大介）　分かりました。　つい先日の３月３日にも文科省のほうから通知のほうも新たに出ています。この中で、やっぱり端末を持ち帰る場合の注意点ですとか、重さによる配慮というのも必要ですよですとか、現状において非常時の端末の持ち帰りについて、必要な準備が整っていない学校については早急に準備を行うことというような通知も出ていますので、もう時間は戻れませんので、今までのことはしようがないとしても、これからまだ第６波は続いていますし、第７波という可能性もあるかと思いますので、しっかりやっていただければというふうに思います。　最後の中項目に移っていきます。これからの話です。　中項目４、今後の本市の小中学校における「学びの保障」はどのようにしていくのか。　小項目１、令和３年８月27日及び令和４年１月12日文科省事務連絡「やむを得ず学校に登校できない児童生徒等へのＩＣＴを活用した学習指導等について」の中で、基本的な考え方として、「一定の期間、児童生徒がやむを得ず学校に登校できない場合などには、ＩＣＴ端末を持ち帰り、オンラインによる朝の会や健康観察で会話する機会を確保したり、ＩＣＴ端末に学習課題等を配信することで自宅学習を促進したり、同時双方向型のウェブ会議システムを活用して教師と自宅等をつないだ学習指導等を行ったりするなど、登校できなくても学校と自宅等をつなぐ手段を確保し、児童生徒の住んでいる地域によって差が生じることがないよう、児童生徒とコミュニケーションを絶やさず学びを止めないようにする取組を行うことが重要である。」とあります。本市では、これらの方針に対し、今後どのような方針で取り組むのか伺います。 ○宮薗伸仁議長　教育部長。 ◎教育部長（松崎太郎）　文科省事務連絡にあります児童生徒への支援につきましては、現状でも各校の状況に応じて実施をしているところでありますが、よりスムーズで充実した活用をするために、ＩＣＴ支援員を全校に配置する、そのように令和４年度当初予算案に計上しております。これにより、学校間、それから学校内で活用レベルに差が生じないように努めまして、Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ　ＩＣＴで情報共有を図りながら、授業等々での効果的なＩＣＴ機器活用の実現に取り組んでまいります。 ○宮薗伸仁議長　松原議員。 ◆４番（松原大介）　ＩＣＴ支援員も令和４年度から全校配置されるということで期待したいところですし、ただ、今言われた内容が、行政や学校内部としての動きが大きいかなというふうに感じるところです。　市民側、保護者側、子供側からすると、ちょっと見えてこない部分というところの答弁が多かったようにも感じるんですが、ここで私が聞きたかったことは、ＩＣＴを活用した教育について本市が目指す姿はどんな状態ですかというところ、国は児童生徒とコミュニケーションを絶やさず学びを止めないようにというふうに言っています。本市はどうしていきますかというところで、ちょっと具体的に言えば、オンライン授業、対面と画面を通じてのハイブリッドでやれるところまで目指しますか、オンラインで朝の会や健康観察をできるところまで目指しますか、いろいろあると思うんですけれども、私が目指しましょうと今言うわけじゃなくて、個人的にはＩＣＴに力を入れ過ぎて実体験とか五感を大事にしないのはよくないと思うのですね。ただ、今のところ、本市がどういう状態にしていくことを目指していくかというところがはっきり見えてこない、そこのところを教えていただきたいんですが、どうでしょうか。 ○宮薗伸仁議長　学校教育課長。 ◎学校教育課長（此下明雄）　先進的な取組事例については様々あろうかと思いますけれども、まずは通常の授業における、より充実した活用や出席停止となった児童生徒への定点配信などが学校間で差が生じることがないように、できるところを目指したいというふうに考えております。そのためにも、教員のスキルアップができるよう校内研修の充実を図るとともに、全校配置となりますＩＣＴ支援員を有効に活用してまいりたいと考えております。 ○宮薗伸仁議長　松原議員。 ◆４番（松原大介）　定点配信までは最低限というようなところはあったと思います。ＩＣＴ支援員についても、本市が目指す姿というのがあってこそ身が入っていくものだと思いますので、よろしくお願いします。　小項目の２に行きます。　上記方針について、第２次瀬戸市教育アクションプランの中間見直しにおける改訂の中で、どのように反映していくのか伺います。 ○宮薗伸仁議長　教育部長。 ◎教育部長（松崎太郎）　今般の第２次瀬戸市教育アクションプランの改訂におきましては、学校間、それから学校内での活用レベルに差が生じないよう新たな評価指標を設定する、そういったことによりまして、ＩＣＴ機器を活用した学習指導等の推進に取り組んでまいりたいと考えております。　具体的には、基本施策２、アクションプランの中でございますが、「学んだことを生かす教育活動の推進」というところで、文科省が行います全国学力・学習状況調査のＩＣＴ機器活用に関する調査項目、この中で、「学校でコンピューターなどのＩＣＴ機器を、ほかの友達と意見を交換したり調べたりするため週１回以上使う」という項目がございますが、この回答を児童生徒の割合を加えていくというところでございます。 ○宮薗伸仁議長　松原議員。 ◆４番（松原大介）　そういう指標を新たに設けるというところもいいかと思いますが、去年８月の第２次瀬戸市教育アクションプラン推進会議の中で、改訂するに当たっては、ＧＩＧＡスクールの話やコロナのことなどを盛り込まないと話が合ってこないので、これらを含んだ改訂版を作成したいというふうにしていたと思います。ＩＣＴ活用に関する本市の目指す状態やそれに向けた指標、これは必要だと思いますが、目指す姿というところをしっかり示す、まずはそこだと。それに向けた指標というところが必要だと思うんですが、それは特にされない予定でしょうか。 ○宮薗伸仁議長　教育政策課長。 ◎教育政策課長（谷口塁）　まず、今般の第２次瀬戸市教育アクションプランについては改訂ということでございますので、基本的なところには、基本理念ですとかは変えず、主な事業などを見直したところでございます。ＩＣＴを活用した授業の推進ということで、具体的に事業７というところで、文言を盛り込みながら今改訂を行っているところでございます。 ○宮薗伸仁議長　松原議員。 ◆４番（松原大介）　絵に描いた餅もいかんですけど、今聞いている限り、絵も描かないようにも聞こえちゃう部分はあるんですね。やっぱりさっきの小項目１のところの、本市の方針というところがばちっと示してこないとこうなってきてしまうと思います。　次の質問でもう少し聞いていきます。　小項目３、第２次瀬戸市教育アクションプランの中間見直しに当たっては、過去の答弁で、「学校現場の取組状況、時代の変化に即した取組状況などを鑑みながら、現場の教職員、先生方の御意見を伺いながら、実情に即した施策体系の主な事業、目標数値などの中間見直しをしてまいりたい。」とありました。今回進行中の中間見直しに当たって、現場の教職員のどのような意見を反映してきているのか伺います。 ○宮薗伸仁議長　教育部長。 ◎教育部長（松崎太郎）　今般の改訂に当たりましては、作業部会、それから、教育情報化推進委員会での教職員、指導主事からの意見に基づきまして素案を作成しております。また、校長、教頭、教務主任などで構成をされております瀬戸市教育アクションプラン推進会議において検討し、改訂を行っているというところでございます。　具体的に申しますと、先ほど答弁いたしましたとおり、学校間、学校内での活用レベルの差が生じることが課題として挙げられておりますので、こうした課題を解決する手段として、ＩＣＴ支援員の活用、それからＣｈａｌｌｅｎｇｅ　ＩＣＴでの情報共有、これらを図ってまいりたいと考えております。 ○宮薗伸仁議長　松原議員。 ◆４番（松原大介）　第２次瀬戸市教育アクションプランというのが平成28年度から令和７年度までの計画で、今が中間見直しということで、令和７年度までに何をしていくか、何を達成していくかという大切な瀬戸教育行政の指針となるものですよね。令和７年の末までというと、今からもう４年後なので、そう遠くもない未来です。今示していくのが本当三、四年先の姿なんです。しかも、ＧＩＧＡスクールとかコロナとか、５年前の当時ではなかった要素を受けて今中間見直しというところですので、もっと具体的に、瀬戸市の教員が同じベクトルで同じ目的地に走れるような指針を示すべきだと私は思います。　アクションプランの見直し、もう少しだけ時間は少ないですけど、あるはずなので、そこの再考をもう一度、何とかお願いしたいです。何とか要素をもう少し、特に非常時想定というところをやっていただければと思います。　最後の小項目４に行きます。　非常時における学びを止めないためのＩＣＴ端末の活用は、幾つかの段階があると考えます。例えば、「非常時にタブレット端末を家庭に持ち帰り、ドリル学習等ができる段階」、次に「学校の授業の様子を視聴できたり、朝の会や授業後のフォローなど限定的に双方向通信ができる段階」「双方向通信によるオンライン授業が展開され、クラス内のコミュニケーションも行うことができ、通常の学校生活と限りなく近い段階」など、これ、私が作文した内容なんですけれども、こういった具体的な段階を示して、瀬戸市教育行政としてどの段階を目指すのか、いつまでにどの段階とするのか、今はどの段階なのかというところをしっかり明示していくことは、瀬戸市教育行政としても、市民への理解としても必要なことかと考えますが、見解を伺います。 ○宮薗伸仁議長　教育部長。 ◎教育部長（松崎太郎）　非常時におけますＩＣＴ端末の活用におきましては、タブレット端末の持ち帰り、それから授業の定点配信、健康観察等ができるよう、校長会において周知し、各学校が同一歩調でタブレット端末を活用していくことができるよう努めてまいります。 ○宮薗伸仁議長　松原議員。 ◆４番（松原大介）　今の答弁の中では、ある程度のレベルまでそろえていくことは大事ですよということだと思いますが、それについては異論はありませんが、それはどのレベルまでなのか、それを示さないと歩調も合ってこないと思うんですね。どの歩調で合わせるかというところです。保護者からすると、瀬戸市がどうしていこうとしているのかすらいまいち見えてこない部分であるんですが、そこだけもう一度御答弁、最後にお願いします。 ○宮薗伸仁議長　学校教育課長。 ◎学校教育課長（此下明雄）　具体の時期、内容について、今後というところになりますけれども、部長答弁にございましたとおり、今後ＩＣＴ支援員も活用しながら、各校がまずは定点配信や健康観察に同一歩調で取り組むことができるよう、その段階に向けて努めてまいりたいというふうに考えております。 ○宮薗伸仁議長　松原議員。 ◆４番（松原大介）　アクションプラン中間見直し、期限までもう少しだけありますので、非常時の学びの保障のところ、ここについては必ず触れてほしいと思います。マストだと思います。　まとめに入ります。　新型コロナが日本で拡大し、全国一斉休校してからもう約２年、ＧＩＧＡスクール構想を加速させ、教育現場に１人１台タブレットが整備され約１年、教育行政にとって今回のコロナ第６波は、全国各自治体に与えられた中間テストのようなものでした。　約１年前に全国一斉にタブレットが整備され、一部の先進自治体はあるものの、ほとんどが用意ドンでタブレットを中心とした教育でのＩＣＴ活用が始まりました。本市においては、遠隔教育システムなど、先進的に取り組んでいた事例もありましたので、どちらかというと半歩ぐらいリードした状態でのスタートだったと思います。　ですが、この中間テストの結果は芳しくなかったと言わざるを得ません。今後、どんなテストが待ち受けているのか分かりませんが、できる準備はしっかりしていきましょう。特に課長の働きっぷりを見ていると本当に大変だと思いますし、心苦しいところもありますが、それでも子供たちは成長を待ってはくれません。小１の春も、小６の秋も、中３の冬も人生に１度切りです。ぜひ、子供たちの瞬間瞬間を大事にする瀬戸市であってほしいと思います。　そして、タブレット活用を進める注意点として、あえて１年前の一般質問のときと同じことを言わせていただきます。　五感を使った教育活動は、義務教育課程において極めて重要です。五感とは、視覚、聴覚、触覚、味覚、嗅覚ですが、ｉＰａｄで補完できるのは、主に視覚と聴覚です。　体験活動とは、生活・文化体験活動、自然体験活動、社会体験活動を指しますが、それらは、まさに五感を同時に働かせながら行う活動です。それらは、ｉＰａｄはもちろん、ＶＲなどでも代替できるものではありません。　１人１台ｉＰａｄ整備による期待効果は大きいものの、実体験や体験活動の代替はできません。野外活動や修学旅行、運動会などのイベントは大切な学びの機会ですし、直接顔を見ながら話す先生たちの言葉からは伝える熱量があります。遊びや運動で失敗してしまったときの体の痛み、友達を傷つけてしまった心の痛み、それらも含めて教育活動です。バランスと発達段階に応じた活用を期待します。　ＧＩＧＡスクール構想における１人１台タブレット整備は、新たな教育の可能性も新たな懸念もあるものです。本市では、このような方針を大切にしてやっていくんだ、こうやっていくんだと示すのが瀬戸市教育アクションプランです。よりよい瀬戸市教育アクションプラン、そして、よりよい学びの環境によって瀬戸市の子供たちが健やかに成長することを願います。　これ、１年前に申しました。これらを踏まえて、最後に非常時のタブレット活用を進めるに当たって、一つ大切にしてほしい重要な観点としては、プラスコミュニケーションということです。これからＺｏｏｍの活用による朝の会ですとかオンライン授業ですとか、取りあえず授業の様子は流そうとか、いろいろ、少しの差はありつつ進んでいくことだと期待していますが、プラスコミュニケーションできる仕組みになっているかというところ、それを気にして進めていただければ、子供たちの不安感ですとか、孤独感、疎外感、少しでも和らいでいくと思います。　アクションプランの改訂、楽しみにしています。瀬戸市教育行政、今後の課題解決能力に期待して、私の一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○宮薗伸仁議長　この場合、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時12分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時28分　再開 ○宮薗伸仁議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に移ります。11番馬嶋みゆき議員。　　　　　　　　　　　　　〔11番馬嶋みゆき登壇〕（拍手） ◆１１番（馬嶋みゆき）　議長より発言の許可をいただきましたので、さきの通告に従い、順次質問をさせていただきます。　大項目１、保育サービスの充実です。　保育園は、保育に欠ける子供を預かる場所であるものの、時代の流れに応じ、保護者のニーズに応え、サービスを充実させることも重要と考えます。子供の成長にとってよりよい環境、保護者が安心して育児と仕事の両立ができる環境などを整えることは、瀬戸市にとって将来へとつながる重要な課題であると考えることから、本市の保育に関する支援について伺ってまいります。　中項目の１です。利便性を考えた柔軟な対応。　小項目の１、瀬戸市ホームページにある各公立保育園のページには基本情報のみが記載されており、日常の様子などは見えてきません。　そこで、入園を考えている保護者への情報提供として、また、瀬戸市で今後、子育てを検討されている方々に向けて、本市の楽しく魅力ある保育園を紹介するという点においても、各園のページについては、方針や特色、園内風景や保育士の方々の取組などを掲載し、内容の充実を図る必要があると考えますが、見解を伺います。 ○宮薗伸仁議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）　入園を考えておみえになられます保護者への情報提供として、ホームページは極めて有効な手段だと考えておりますので、公立園の紹介などにつきましては、園の行事や保育の様子などを通じて各園の特色を掲載してまいりたいと考えております。 ○宮薗伸仁議長　馬嶋議員。 ◆１１番（馬嶋みゆき）　入園を考えている保護者は、市のホームページからどこにどんな園があるのかというのを調べるというふうに思いますけれども、公立保育園のページというのは、連絡先ですとか保育時間などの基本情報と外観の写真が１枚載っているというような状態になっています。これではどんなにいい園であっても、選択の際の判断材料とするにはちょっと難しいというふうに思います。　一方で、民間の保育園では、カラフルな色使いで写真を使って日常や取組が紹介されていて、我が子の保育園生活を想像することが容易にできる。楽しそうで安心して預けられると思えるような魅力が伝わるホームページもあります。保護者にとってうれしいサービス、独自支援など、本市の保育園のアピールポイントは何か、ぜひこの点もホームページに上げていただきたいというふうに思いますし、利用者の目線で情報を載せていただく、それからまた、移住・定住の推進を意識したページづくりというのをお願いしたいというふうに思います。　それでは、次に移ります。　小項目の２です。　現在、保育所入所案内や各種申請書の多くが手渡し配布となっており、ホームページからダウンロードすることはできません。配布場所へ出向く手間やこれから転入予定の方、またコロナ禍でもあることから、配布方法にダウンロードという選択肢を加えてはと考えますが、見解を伺います。 ○宮薗伸仁議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）　各種申請書など、対面で説明をしながらお渡しすることは必要であると考えておりますが、何らかの事情で来所できず、必要な書類を手にすることができない方のために、ホームページからダウンロードできるようにすることは有効な手段だと考えますので、取り組んでまいりたいと思っております。 ○宮薗伸仁議長　馬嶋議員。 ◆１１番（馬嶋みゆき）　取り組んでいただけるということですけれども、実際、今手渡し配布で説明をされているというのは、市役所の保育課の場合だけだったと思いますけれども、事前にそういった資料を見ていただいた上で、分からないところ、それを見ながら電話なりでも説明はできると思いますので、そうした方法もあると思います。　コロナ禍ということもあって、多くの自治体でダウンロードができるようになっています。また、入所案内などはダウンロードとしてだけでなく、年度途中に入所する方や将来考えている方に向けた情報として、常時ホームページに上げておくといいと思います。それを見れば入所資格や決定までの流れ、休日保育や延長保育、慣らし保育、障害のある乳幼児の入園などについて分かります。下調べができることで、保護者側での事前準備も可能になると思いますので、このことは申し上げておきたいと思います。　それでは、次に移ります。　多くの働く保護者にとって、出産後、仕事に復帰するに当たり、重要となるのが保育園です。子育てと仕事の両立は大きな悩みでもあり、ストレスでもあります。　では、小項目の３です。　本市では、短時間の慣らし保育を実施することで、生活環境の変化による子供の負担を減らし、少しずつ園生活に慣らして通常保育へと移行しています。入所月内であれば就労開始前でも慣らし保育の実施が可能ですが、月をまたぐことはできないため、場合によっては慣らし保育期間が就労開始時期と重なり、保護者は通常の勤務形態での就労が難しくなる可能性が高いです。このため、働く保護者を支援するためにも、慣らし保育に関して柔軟な対応が必要と考えますが、見解を伺います。 ○宮薗伸仁議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）　子供にとって新しい環境となる保育園で過ごしていただくため、慣らし保育は欠かせないものだと捉えております。保護者の方の就労への負担を考慮しつつ、お子様への心身の負担が生じないような慣らし保育に関し、今後検討を始めてまいりたいと考えております。 ○宮薗伸仁議長　馬嶋議員。 ◆１１番（馬嶋みゆき）　これは、例えば、６月１日に就労開始の方の場合、本市では入所は６月となって、就労前の５月中に慣らし保育を行うことはできません。このため、保護者は会社と交渉して１週間程度就労開始日をずらしてもらうか、初日から慣らし保育のため早退を余儀なくされるか、また、慣らし保育をせず子供を通常の保育時間で預けるかというような選択になります。　ただ、慣らし保育がないと、子供によっては途中でお迎えということもあり得るため、会社を早退しなければならなくなるなど、結果的に保護者は仕事と調整しながら苦労する、そうしたことが考えられます。　本来ならば、保育に欠ける状態でなければ保育の開始はできないわけですが、少し古いんですけど、2006年、平成18年に厚労省が保育所入所に関しての通知書を出しています。これは、先ほどの例のように、仕事に影響が出ることが当時問題となっていたため厚労省が通知を出したんだと思いますけれども、この見解に基づけば、就労前でも慣らし保育のため就労前に入所することが可能なんですね。この点について、お考えを伺います。 ○宮薗伸仁議長　保育課長。 ◎保育課長（水上弥生）　平成18年通知の「育児休業期間終了時における保育所入所の弾力的取扱いについて」では、地域における保育の実情を踏まえた上で弾力的な対応を行って差し支えないということになっておりますが、保育園の状況によっては、月の途中での該当年齢に空きがない場合もございます。前月からの慣らし保育ができない場合もあることから、保育園の受入れ体制を確認した上での慣らし保育の御案内になるかなというふうで考えております。　また、慣らし保育の拡充につきましては、他市町の運用等も同時に研究してまいりたいと考えております。 ○宮薗伸仁議長　馬嶋議員。 ◆１１番（馬嶋みゆき）　運用に関しては他市町の事例をちょっと参考にされたりとか、ああしたらいいと思うんですけれども、他市では年度内であれば、年度をまたぐというのはどこも、私が見た限りではできないというふうになっていたんですけど、年度内であれば就労前の慣らし保育が可能になっている。また、入所日を月２回設けて、利用料も日割り計算で保護者に配慮しているところもありました。　月の前でも慣らし保育はできますよという選択肢が増えれば、仕事の調整をしなくても就労初日から安心して働けるようにすることも可能になります。これは、保護者が状況に合わせてどうするか選べばいいわけですので、利用者の立場に立って、保護者が安心して育児と仕事の両立ができる環境を整えられるよう、柔軟なサービス提供をしていくべきだというふうに思いますので、お願いいたします。　続いて、小項目の４です。　働き方が多様化している現在、就労形態は平日勤務ばかりではありません。同じ休みでも「平日休み」で休日保育を利用する方は、通常の保育料を支払いながら休日保育料も負担しなければなりません。公平性の観点からも、休日保育を利用する代わりに通常保育のお休みを振替可能にしてはと考えますが、見解を伺います。 ○宮薗伸仁議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）　休日保育の利用料につきましては、過去に見直しを行い、その結果、利用者も増加いたしました。通常保育の休みを振り替えることにより、休日保育の利用料は実質的には無料になりますが、それにより利用者もさらに増加することが考えられますため、休日保育実施園の体制状況も踏まえた上での検討が必要であると考えております。 ○宮薗伸仁議長　馬嶋議員。 ◆１１番（馬嶋みゆき）　今増加するという言葉が何回か出てきましたけれども、これを行うことで増加するとか、利用しやすくなったことで過去に急激な増加があったということなんでしょうけれども、増加をするというのはそれだけニーズがあったということでもあるというふうに私は思います。それをニーズにできるだけ応えていくというのが大事であって、それにどう応えるかというのを考えていかなきゃいけないというふうに思いますので、増加するからちょっと控えるというような発想だけは持たないでいただきたいなというふうに思うんですけど。　振替というのはどんな感じかといいますと、これもちょっと近隣の例を挙げさせていただきたいと思います。ある市では、在籍園での保育と合わせて週６日までは休日保育の利用料はかかりません。もともと週に６日預けることができますよということになっていますので、日曜日であっても平日であっても、週６日であれば結構ですということですね。これは分かりやすいと思います。また、休日保育、その前後１週間での振替が可能というようなところもあります。　こうした形で振替がされているんですけれども、休日保育を利用する方々は、通常の保育料を払って、休んでも返金されることなく、休日保育料もまた負担しなければならない。振替制度を取り入れているところは、休日勤務も平日勤務の方も公平に考えているというふうに思います。　利用する側なら本市の現状に疑問を感じるというふうに思いますけれども、この点、どのように思われるでしょうか。 ○宮薗伸仁議長　保育課長。 ◎保育課長（水上弥生）　議員御指摘のとおり、現行では、休日保育を利用する際は利用料を支払いいただいております。先ほどの部長での答弁でもありましたように、保育利用料を改定した折には利用者数が増えた経緯もございますが、まずは、休日保育の受皿となる保育園の体制を検討する必要があると考えております。その中で、休日保育の振替ですとか利用料については見定めてまいりたいと考えております。 ○宮薗伸仁議長　馬嶋議員。 ◆１１番（馬嶋みゆき）　これから働こうという意欲のある方の中には、休日勤務を避けた職業選びを、つまりは職業選択の幅が狭められているというふうにも言えるのではないでしょうか。ぜひともこうした状況も考慮して、前向きに検討していただきたいというふうに思います。　では、小項目の５です。　未就園児を対象に、保護者が一時的に子供を保育園に預けることができるサービスとして「一時保育」があります。本市では理由を問わず、月に２日以内の利用が可能となっていますが、保護者が利用する理由として就労など様々考えられることから、今後、サービスの充実についてどのような見解か伺います。 ○宮薗伸仁議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）　一時保育につきまして、利用者の利便性向上のため、来年度から利用可能日数を月２日以内から３日以内に増やす予定としております。　今後も利用者ニーズの把握に努めまして、利用しやすい保育サービスになるよう様々な検討を重ねてまいりたいと考えております。 ○宮薗伸仁議長　馬嶋議員。 ◆１１番（馬嶋みゆき）　２日以内から３日以内に変わるということですね。　未就園児対象、未就園児って園に入っていないお子さんたちですけれども、未就園児対象ですので、１日でも増えれば保護者も非常に助かるというふうに思います。早期の実現でお願いしたいと思います。　それで、現在一時預かりを行っているのは瀬戸市内で１か所だけなんですけれども、園を増やすということについてはいかがでしょうか。 ○宮薗伸仁議長　関連の質問でよろしいですか。お答えられますか。　保育課長。 ◎保育課長（水上弥生）　園を増やすということではありますけれども、実際、公立園と民間園がございますので、バランスを考えながら検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○宮薗伸仁議長　馬嶋議員。 ◆１１番（馬嶋みゆき）　今後、今回は３日以内ということになりましたけれども、この先、またニーズがあれば増やしていくということも考えられると思います。サービスを充実していくという中で、対象の実施の園を増やしていくということもやはり考えていかなければならないと思いますので、またお願いいたします。　それでは、中項目の２です。安全な保育環境への取組について。　乳幼児を預かる保育園にとって、安全・安心は最も重要視されなければならないことと考えます。　そこで、小項目１です。　保育園などへの不審者侵入事件は、これまでも全国で度々発生しています。昨年11月には宮城県の認定こども園に、子供に危害を加える目的で刃物を持って侵入した男が捕まりました。お預かりしている大切な子供たちを守るため、各保育園では不審者の侵入に対し、日頃からどのような訓練が実施されているのか、伺います。 ○宮薗伸仁議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）　各保育園におきまして、それぞれの防犯計画に基づき、様々な場面を想定し、年４回の防犯訓練を実施しておるところでございます。　その際、園児に対しましては、「避難方法を知らせること」、「保育士の指示に従って避難すること」を、保育士に対しては、「それぞれの場面での保育士の役割や動き」を主眼に置いた訓練をしているところでございます。　加えまして、時間により保育体制が異なりますことから、不審者の侵入想定場所ごとの避難方法も行っておるところでございます。 ○宮薗伸仁議長　馬嶋議員。 ◆１１番（馬嶋みゆき）　しっかりと細かく対応訓練がされているというふうに感じました。いざというときのために、基本的な内容はもちろんですけれども、各園の施設の状態を考えて、それぞれにあらゆる想定をして訓練をこれからも続けていただきたいというふうに思います。お願いいたします。　それでは、続いて、小項目の２です。　園児に対して、「知らない人についていかない、逃げる、叫ぶ」、「すぐに知らせる」などの不審者対応を意識づけすることは、子供の日常生活においても役立ちます。保育園においては、園児に対してどのような取組が行われているか、伺います。 ○宮薗伸仁議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）　園児が不審者に対する概念を持つことは年齢的に難しいことですので、子供たちの年齢に応じまして、例えば、紙芝居や絵本、寸劇などの視覚の教材を利用し、具体的に理解できる方法を用いており、「知らない人についていかない、逃げる、大きな声で嫌と言う、大人にすぐ知らせる」などの方法を伝えているところでございます。 ○宮薗伸仁議長　馬嶋議員。 ◆１１番（馬嶋みゆき）　３歳以降は職員配置も大きく変わって、一人一人のお子さんになかなか保育士の目が行き届かないということもありますので、いざというときには自分で逃げるということも必要になってくると思います。　子供たちが行動できるように、今お聞きしましたところ、聞くだけじゃなくて、目で見る、見て覚える、とても印象づいて子供たちにはいい方法ではないかなというふうに思います。こんなときはこうするんだと見ることで覚えるということが、子供たちが今後危険な目に遭ったときに生かされるんだろうというふうに思います。これからも引き続き効果的な取組をお願いしたいというふうに思います。　それでは、続いて、小項目の３です。　園内に多くの方が出入りする行事開催などでは、不審者も紛れ込みやすくなります。このような状況での不審者対策として、各園では様々な工夫をされていると思いますが、どのような対策が取られているか伺います。 ○宮薗伸仁議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）　保育士は不審者対策といたしまして、日頃から挨拶や受付などを通して相手の確認を行い、また、多数の出入りがある場合は事前に来客人数の把握をするなど、その時々の状況の把握に努めているところでございます。　これまで、行事におきまして不審者が紛れ込んだ事例は幸いにはございませんが、万一そのような事態が発生した場合には、先ほど申し上げたとおり、防犯訓練で行っていることを実践、対応してまいりたいと考えております。 ○宮薗伸仁議長　馬嶋議員。 ◆１１番（馬嶋みゆき）　今の御答弁の中で、人数を把握するということだったんですけれども、人数把握をしただけでは不審者対策にならないのではないかなというふうに思います。紛れ込んでも分かりませんね。　危険なのは刃物で襲いかかるばかりじゃなくて、無断で子供の写真を撮るですとか、触るなどの行為もあります。保護者に紛れて撮影していても本当に分からないというふうに思います。また、園児の兄弟なども親御さんと一緒に来園したりしますので、その子たちがターゲットになるということも考えられますので、ですので、例えば、事前に人数をお伺いするときに許可証を渡すと。当日お見えになったときにその許可証と札を交換していただいて札をつけていただく、こんなようなことですとか、イベント終了時まで門の辺りを無人にしない、こういったことで、より具体的な行動で侵入を防ぐという必要があるというふうに思いますけれども、このようなことというのはされているんですかね。 ○宮薗伸仁議長　保育課長。 ◎保育課長（水上弥生）　現在園では、例えば敬老会なんかがございますと名札等は用意させていただきます。議員がお話ししていただいた許可証なども含め、行事の折には、来園者にそれらを身につけてもらうということは保育園での不審者対策の一つとなると思いますので、各保育園で導入を検討してまいりたいと思います。 ○宮薗伸仁議長　馬嶋議員。 ◆１１番（馬嶋みゆき）　保育園はどこでも不審者対策に神経を本当にとがらせています。保育士さんにも保護者にも負担のない方法で、簡単に不審者を見分けられる方法、またそうした対策で不審者を寄せつけない、こういうことを現場で話し合って取り組んでいただきたいというふうに思います。　それでは、次に移りますけれども、保育士さんがどんなに訓練や子供たちへの意識づけをして対策を取っても限界があります。　そこで、小項目の４です。　お預かりしている大切な園児と働く保育士を守るためには、何より不審者を園内に侵入させないことが重要と考えます。その対策として、オートロックや抑止などに役立つ防犯カメラなどの設置をする保育園は多くあります。本市の公立保育園においても、全園設置を積極的に進めるべきと考えますが、設置計画についてどのような検討がされているか、伺います。 ○宮薗伸仁議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）　現在、公立保育園の中で、夜間に人通りが少なくなる２園に防犯カメラを設置しております。また、不審者を侵入させないという視点からは、オートロックも有効な設備と考えられますので、設置する対象や施工方法なども含め精査し、設置に向けて研究してまいりたいと考えております。 ○宮薗伸仁議長　馬嶋議員。 ◆１１番（馬嶋みゆき）　今の御答弁で、夜間人通りが少ないところの２園ということだったんですけれども、別に人通りが少ないだけが狙われるというわけではありませんので、やはり全園防犯設備の設置というのは行っていただきたいというふうに思いますけれども、侵入させない対策、それと同時に、園は侵入されたときの対応訓練を行う、両方が必要だというふうに思います。　以前も保育園のセキュリティー体制について質問を行っていますけれども、カメラは抑止や検証にも使います。オートロックは園児が誤って外に出てしまうことを防ぐことにも役立ちます。現状では、侵入を防ぐための対策があまり進んでいないようなんですけれども、では、大切なお子さんをお預かりするに当たって、責任をどういうふうに考えて安全をどう担保するのか、お考えを伺います。 ○宮薗伸仁議長　保育課長。 ◎保育課長（水上弥生）　安心・安全な保育園というのは、絶対に守っていかなければならないことだとは思っております。そうした上で、防犯対策というのは欠かすことのできない項目であると認識しております。　現在、防犯対策については、防犯訓練とか防犯マニュアルの設定など、各保育園で実施しているところではありますが、先ほども申した安心・安全な保育を行うためにも、ソフト面、ハード面、双方の防犯対策が必要になってくると考えております。 ○宮薗伸仁議長　馬嶋議員。 ◆１１番（馬嶋みゆき）　考えて、必要になると思っていらっしゃるというのは分かりました。分かりましたけれども、早急に対応していただくということが必要だろうというふうにやっぱり思います。　何かが起こってからではこれは遅いんです。小さな子供たち、自分で歩くことができない子供たちもいます。外部侵入者から園児を守れるのは保育士さんたちだけなんですけれども、女性が多い職場ですので、どうやって守るのかということになります。一番は、やはり外部侵入者を侵入させないこと、これが最も大事だと思います。防犯カメラやオートロックというのが絶対ということではありませんけれども、ですが、安全性を高めるためには必要なものだというふうに思います。現場の声も聞きながら、全園設置を目指していただきたいというふうに思います。　以上で質問を終わりますけれども、保育サービスについては、時代やニーズの変化に合わせて考え方もサービス内容も変えていくことが重要と思います。ぜひ利用者目線で支援策を充実させ、保護者が安心して子供を預けることができ、育児と仕事の両立ができる環境となるよう今後に期待をし、一般質問を終わらせていただきます。（拍手） ○宮薗伸仁議長　この場合、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時58分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ○宮薗伸仁議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に移ります。６番新井亜由美議員。　　　　　　　　　　　　　〔６番新井亜由美登壇〕（拍手） ◆６番（新井亜由美）　日本共産党の新井亜由美です。通告に従いまして、質問を行っていきます。　大項目１、瀬戸市が発表した菱野団地の適正規模、適正配置に関する計画案が子供の学び、発達を全面的に保障するものか。　これから質問していきますが、子供の最善の利益を守るための教育環境をよくしたいという思いでは、瀬戸市や教育委員会と同じ方向を向いていると考えています。私は、子供も含めた市民の皆さんの声を届け、代弁する立場から質問を行ってまいります。　質問趣旨、菱野団地における特別支援学校を含む公立学校の適正規模、適正配置についての案が突如発表され、学校現場や保護者、学校での学びや生活を支える方々から疑問や不安、戸惑いの声が多数寄せられています。　全国では、2001年頃から、東京都の学校選択制導入による影響や平成の市町村合併の影響で廃校数が増加してきました。さらに、2014年には、「地方創生」政策の下で、全自治体に「公共施設等総合管理計画」の策定を要請し、公共施設の延べ床面積の40から60％を占める学校施設は多くの自治体で面積削減のターゲットとなり、学校統廃合が推し進められてきました。　瀬戸市でも、「適正規模、適正配置」の名の下に推進されてきた公立学校の統廃合では、開校して２年が経過するにじの丘学園、1,000人を超える大規模校となっています。子どもの権利条例制定に取り組む瀬戸市にふさわしく、子どもの権利条約の４原則にのっとっているかどうか検証し、病気や障害の有無、国籍や文化背景にかかわらず、全ての子供の学びと発達、そして、命を全面的に保障する学校教育の実現に向けて質問をします。　中項目１、菱野団地の適正規模、適正配置に関する計画は、当事者の声を聞き、抜本的な見直しを求める。　小項目１、市は、「児童生徒が適切な教育環境で学校生活が送れるよう適正規模、適正配置を推進する」としているが、市の考える「適正規模、適正配置」とは具体的にどのようなことか伺います。 ○宮薗伸仁議長　教育部長。 ◎教育部長（松崎太郎）　まず小学校、それから中学校の学級数についてでございますが、学級数につきましては、学校教育法施行規則第41条及び79条の規定において、12学級以上18学級以下を標準としております。　本市におけます適正規模、適正配置については、学校再編などに取り組むことによりまして、児童生徒の教育条件の改善の観点を中心に据え、学校教育の目的や目標をよりよく実現するために行うものであると認識をしております。 ○宮薗伸仁議長　新井議員。 ◆６番（新井亜由美）　今、学校教育法施行規則41条ということでしたが、この41条には、ただしとして、12学級から18学級を標準とする、その続きが書いてあります。続きは、「地域の実態その他により特別の事情のあるときは、この限りでない。」とあります。適正規模について、12学級よりも小さい学校が不適正であるという誤解が生じるといけないので、再度伺います。　12学級以上にしなければならないという基準ではなく、一つの目安であるということでよろしいでしょうか。 ○宮薗伸仁議長　教育政策課長。 ◎教育政策課長（谷口塁）　学校教育法施行規則におきましては、12学級以上18学級以下を標準としながらも、今、議員御指摘いただいたとおり、「ただし、地域の実態その他により特別の事情のあるときは、この限りでない。」としております。　したがいまして、学級数のみで、適正であるですとか、適正ではないとの判断は容易ではないものであるというふうに認識しております。 ○宮薗伸仁議長　新井議員。

◆６番（新井亜由美）　今御答弁があったように、12学級から18学級というのは一つの目安であるということで確認をしておきたいと思います。　小項目の２に移ります。これまで小規模校のデメリットが大きく取り上げられてきましたが、瀬戸市は小学校２校を小規模特認校として認定し、市内在住であれば１年生の入学時に学区外からでも通学できるようにしています。子供たちにとっての小規模校のメリットを具体的に伺います。 ○宮薗伸仁議長　教育部長。 ◎教育部長（松崎太郎）　小規模学校では、子供たち一人一人に目が届くとともに、子供たち同士の絆が深まりやすい、こういったよい面がありますが、「クラス替えができない」、「人間関係が固定する」、「部活動の種類が限定される」、「運動会、音楽会など集団活動、行事の実施に制約が生じる」、こういった課題があると考えております。 ○宮薗伸仁議長　新井議員。 ◆６番（新井亜由美）　瀬戸市は小規模校のよさを生かした教育を行っているということで、掛川小学校と品野台小学校の２校を小規模特認校として認定しています。物事にはメリットとデメリット両方の側面がありますので、今、メリットの一方、デメリットというか課題があるというふうにおっしゃられましたが、その課題の部分、デメリットの部分というのは、全ての子供たちの教育に影響を及ぼすものでしょうか。 ○宮薗伸仁議長　教育政策課長。 ◎教育政策課長（谷口塁）　小規模校のメリットやデメリットにつきましては、ただいま部長から総論として答弁させていただいたとおりでございます。子供たち一人一人の学習・生活・家庭環境などはそれぞれ異なるものと考えておりますことから、本市におきましては、今、議員おっしゃっていただいた掛川小、品野台小の２校を小規模特認校として設けまして、子供たち一人一人に寄り添った学習環境を現在提供しているところでございます。 ○宮薗伸仁議長　新井議員。 ◆６番（新井亜由美）　小さい学校での教育が、我が子にとってはメリットが大きい、欠かせないと判断して市が認定している小規模特認校に選択して通っている家庭もあります。大切なのは、一人一人の子供にとってどうなのかというところです。一概に学校規模による教育のデメリットを当てはめるというのは慎重に行わなければならないというふうに考えています。決して、そうしているというふうに言っているわけではありませんが。　昨日も代表質問の答弁の中に、個に応じたきめ細かい教育として、少人数学級、愛知県が先行しているのと同時に、瀬戸市でも少人数学級は推進してきましたというふうなお話がありました。コロナ禍の下で、全国で少人数教育のよさを教員が再確認した今、また、オンラインやタブレット授業の対応など多岐にわたります。国は少人数学級へとかじを切り始めたということもお伝えしておきたいと思います。　小項目の３に移ります。今回の統廃合の根拠の一つとされた菱野団地の再生計画がありますが、菱野団地再生計画策定検討委員会の議事録では、第４回で学識経験者から「菱野団地の現状分析と再生計画の提案」の中で小学校の統合が示されていました。これに対して、委員から感想が述べられた程度で、それ以前もそれ以降も議事録の中では今回の統廃合の根拠とされるだけの議論はされていませんでした。また、策定時に菱野団地在住の6,050戸に対して実施されたアンケートの自由意見として、「小学校を統合してほしい」という意見が報告されていますが、回収された2,565のアンケートの中の８件でした。この計画の根拠とするには不十分と感じますが、市の見解を伺います。 ○宮薗伸仁議長　教育部長。 ◎教育部長（松崎太郎）　菱野団地におけます公立学校の適正規模、適正配置の取組につきましては、「菱野団地再生計画」の中で示されました中長期計画において、「若い世代に住みたいと選ばれる団地づくり」の一つとして小中一貫教育の推進とともに明示をされておりますので、したがいまして、計画内容に合致した取組であると認識をしております。 ○宮薗伸仁議長　新井議員。 ◆６番（新井亜由美）　再質を行う前に、再生計画と菱野団地の特徴について述べておきたいと思います。　再生計画は、地域住民や活動団体など多くの方が関わって作成されました。検討委員会の皆さんは、現在は引き続き再生計画の推進協議会として関わっておられて、先日も菱野団地再生計画推進協議会が行われていました。活発な活動の報告などを傍聴させてもらいました。その中で課題とされていたのが、外国籍や多文化背景の方々への取組が具体化されていないということでした。　そして、菱野団地の特徴です。瀬戸市の人口に対する外国人としてカウントされている方の割合は全体の3.4％です。しかし、統廃合の対象となる菱野団地の中では、その地域の住民の９％、半分以上ですね。市全体の3.4％の倍以上の９％になります。外国籍や多文化背景の家庭がとても多いことが特徴として挙げられます。　その上で伺いますが、再生計画を一つの根拠とされていますが、計画策定時の外国語のアンケートの回収は60件のみでした。外国籍や多文化背景の家庭に配慮した意見の集約と計画案への反映が欠かせないと考えますが、取り組まれるのでしょうか。 ○宮薗伸仁議長　教育政策課長。 ◎教育政策課長（谷口塁）　議員、今お話があったところですけれども、２月に開催された協議会の中で、教育政策課のほうから、菱野団地における適正規模、適正配置についてのお話をさせていただいて、そのときに、一つ目の意見として、外国籍の方の御発言があったように記憶しております。我々教育委員会としても、菱野団地内の公立学校において、多くの外国籍の子供たちも通っていることは承知しております。　そのため、菱野団地における公立学校の適正規模、適正配置、学校の再編の取組につきましては、外国籍の子供たちですとか、その保護者の皆様に対して、適切な対応に努めてまいるとともに、可能な限り、皆様からいただいた御意見などを本計画に盛り込んでまいりたいというふうに考えております。 ○宮薗伸仁議長　新井議員。 ◆６番（新井亜由美）　丁寧な対応というところで、可能な限り盛り込んでくださるということなので、具体的にそういった方々がどなたかというのは分かりますので、ぜひそういった方々に具体的に聞いていただきたいというふうに思います。　小項目の４に移ります。計画案にもあるように、「児童生徒が適切な教育環境で学校生活が送れる」ためにも、計画案には、児童生徒、教職員、保護者、地域住民の声、愛知県・尾張旭市・長久手市教育委員会や専門家の意見を取り入れる必要があったと考えますが、今回の計画案を作成する段階では行われていません。そして、昨年12月には、自治会役員、統廃合対象校のＰＴＡ役員に説明をしており、当事者の意見を聞いている最中とのことですが、それらの意見を踏まえて、スケジュールも含めた大幅な計画変更もあり得ると考えてよいか伺います。 ○宮薗伸仁議長　教育部長。 ◎教育部長（松崎太郎）　本市で学ぶ子供たちが適切な教育環境で学校生活を送れるよう、第２次瀬戸市教育アクションプランにおいて、公立学校の適正規模、適正配置を推進しております。計画案を作成する段階においても、保護者、地域住民の皆さんの御意見を一定程度反映させていただいたものであると認識をしております。　今後も引き続き、児童生徒、保護者、教職員など、学校に関わりのある多くの皆様からの様々な視点の御意見などについて、可能な限り本計画に盛り込んでまいりたいと考えております。 ○宮薗伸仁議長　新井議員。 ◆６番（新井亜由美）　計画変更の有無というところについてもお伺いしたかったんですけれども、今答弁の中で、意見を一定程度反映させてきたというふうに伺ったんですけれども、具体的に伺えますでしょうか。 ○宮薗伸仁議長　教育政策課長。 ◎教育政策課長（谷口塁）　菱野団地内の小学校におきましては、単学級の状態が長年継続するなどしております。クラス替えができず人間関係が固定化する、運動会や音楽会など集団活動や行事の実施に制約が生じるなどの課題を抱えておりました。　一方、ＰＴＡからの御意見は、具体的に言いますと、教育委員とＰＴＡとの教育懇談会などでございますけれども、こちらにおいても、統合、適正配置、学校再編に係る御意見をいただいておりますし、議員が先ほどからお話ししていただいている菱野団地再生計画の中にも位置づけられておりますので、そういったことを基に、まずは学校再編に係る素案をお示しし、その後、学校教育に関わる多くの皆様から広く御意見を聴取したいと考えておりまして、現在取り組んでいるところでございます。 ○宮薗伸仁議長　新井議員。 ◆６番（新井亜由美）　保護者の意見が反映されているということで、大変重要なことだと私も思います。ＰＴＡの会長と教育委員の懇談会の中にもそういった御意見がありましたよということなので、ぜひそういった学校現場の現状をしっかりと把握した上で計画作成に取り組むべきだと思います。　また、さくらんぼ学園は、尾張旭、長久手市、瀬戸市、３市の子供たちが通う特別支援学校であり、それぞれの教育委員会との協議も必要だったと考えます。なぜ、事前に学校現場の調査や教職員の意見、尾張旭、長久手市の教育委員会の意見を聞かれなかったのか伺います。 ○宮薗伸仁議長　教育政策課長。 ◎教育政策課長（谷口塁）　今、議員御質問のあったところは、合意形成のプロセスについてということかなというふうに理解しておりますけれども、合意形成のプロセスにつきましては、小規模の皆さんが関わる事業であれば、その方たちと協議して合意形成に努めることができると思いますけれども、学校においては、子供たちや保護者だけが対象ではなく、教職員、例えば給食関係者、コミュニティスクールを今推進しておりますので、学校運営協議会の皆さん、地域の方々、そして、先ほどの菱野団地の再生計画の推進協議会の方々など、非常に広範囲に及びます。　そのため、まずは一定の皆様からの御意見を盛り込んだ素案をこちらからお示しし、その上で多くの皆様とキャッチボールしながら合意形成を目指したいというふうに考えております。 ○宮薗伸仁議長　新井議員。 ◆６番（新井亜由美）　今答弁にありましたように、本当に教育に関わることというのは幅広く、いろんな方々が関わっていらっしゃるので、その方たち全部の意見を初めから聞いてということは大変かと思います。　しかし、私がお伝えしたかったのは、その中でもやっぱり核となる部分というのは外せなかったのではないかというふうに考えます。合意形成のプロセスの違いですよということだったんですけれども、再度伺いますが、広く意見を聞いて反映させるにはこれから時間も必要になってくると思いますが、計画として確定させていくのは、時期としてはいつ頃を目指しているのか伺います。 ○宮薗伸仁議長　教育政策課長。 ◎教育政策課長（谷口塁）　今後のスケジュールをちょっと申し上げますけれども、今想定しておりますのは、今後４月以降、本計画案について、該当する学校のＰＴＡ総会などにお邪魔させていただきまして御説明し、広く御意見をお聞きしたいと考えております。その上で、本年の７月頃、１学期の末をめどに市としての方向性を示したいというふうに考えております。 ○宮薗伸仁議長　新井議員。 ◆６番（新井亜由美）　４月からＰＴＡに説明をして広く意見を聞き、７月の１学期末には市としての方向性を確定していきたいということでした。　今、まず、たたき台としての素案を発表した段階です。これから広く意見を聞いて反映させていくということは、その意見を反映させた結果、計画案はスケジュールも含めて変更が生じる可能性があると考えてよいでしょうか。 ○宮薗伸仁議長　教育政策課長。 ◎教育政策課長（谷口塁）　素案としてお示ししていますことから、確定した計画ではないものというふうに考えております。 ○宮薗伸仁議長　新井議員。 ◆６番（新井亜由美）　スケジュールも含めて変更が生じる可能性があるというふうに受け止めます。　小項目５に移ります。児童生徒の義務教育を支える教育条件の整備に関して、文科省は中央教育審議会の答申をホームページに掲載しています。そこには、「義務教育は国全体を通して最重要事項であり、その教育の質の向上のために、国と地方が協力して教職員配置、設備、教材、学校の施設など、教育を支える条件整備を確固たるものとし、それらが十分充実していることが肝要である」とされています。この一文を見ただけでも、子供たちが義務教育を受ける権利がどれだけ尊いものであるか、その重みが表れていると考えます。今回の計画案は、残念ながらその答申をしっかり受け止めた計画であるとは言い難いと考えますが、見解を伺います。 ○宮薗伸仁議長　教育部長。 ◎教育部長（松崎太郎）　昨年11月末に公表をいたしました「菱野団地における公立学校の適正規模、適正配置」に係ります計画案につきましては、第２次瀬戸市教育アクションプランにおける基本目標「適正で魅力ある教育環境の充実」に基づき取りまとめをしたものでございます。　計画案として御提示するということによりまして、学校教育に関わります様々な方々からの御意見を広くお聞きし、可能な限り本計画に盛り込むことにより、子供たちの適切な教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 ○宮薗伸仁議長　新井議員。 ◆６番（新井亜由美）　繰り返しになるんですけれども、国は、「義務教育の質の向上のために、それを支える教職員配置、設備、教材、学校の施設などが十分充実していることが肝要」という言葉を使っています。肝であり要であるというふうに示しています。市としても、十分にそれらが整備されていることは大前提ですよということでよろしいでしょうか。 ○宮薗伸仁議長　教育政策課長。 ◎教育政策課長（谷口塁）　ただいま部長が答弁いたしましたとおり、計画案として御提示することにより、学校教育に関わる様々な方々からの御意見を広くお聞きし、可能な限り本計画に盛り込むことで、文科省が言っているような内容についても踏まえながら、子供たちの適切な教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 ○宮薗伸仁議長　新井議員。 ◆６番（新井亜由美）　教育条件の十分な整備は大前提、その上に立って、計画案に対する意見をこれから広く可能な限り盛り込んで、さらに整備を進めていくというふうなことかと思います。　特別支援学校のさくらんぼ学園は、開校して５年で、中学部、高等部が分離しています、校舎に入り切らなくなって。そして、この先、再び統合が今回計画案の中で示されています。これは開校時の整備に不十分な点があったのではないかというふうに考えます。子供たちの教育環境を安定的に保障するのも教育条件の整備と考えますので、後半、この部分についても質問していきたいと思います。　小項目の６、今回の計画は、2021年６月の起案から、この案が決定した10月の市長、教育長などの参加する政策会議までは僅か５か月間しかありませんでした。現段階では、この計画にはまだ当事者である子供や保護者、教職員の意見が十分に反映されているとは考えにくいため、計画の抜本的な見直しが必要と考えますが、見解を伺います。 ○宮薗伸仁議長　教育部長。 ◎教育部長（松崎太郎）　先ほども御答弁をさせていただいたとおりでございまして、本市で学ぶ子供たちが適切な教育環境で学校生活が送れるよう、第２次瀬戸市教育アクションプランにおいて、公立学校の適正規模、適正配置を推進しているところでございます。　計画案を作成する段階においても、保護者、地域の住民の皆様方の御意見を一定程度反映させているものと認識をしております。　今後も引き続き、児童生徒、保護者、教職員などの学校に関わる多くの皆様からの様々な視点の御意見について、可能な限り本計画に盛り込んでまいりたいというふうに考えております。 ○宮薗伸仁議長　新井議員。 ◆６番（新井亜由美）　計画案の段階でも保護者、地域の意見を一定程度盛り込んでいますよということですが、まだそれでは不十分というふうに考えますし、そう感じていらっしゃると思うのでこれから広く意見を聞いていかれるということだと思います。　昨日の代表質問の答弁の中でも、子供の最善の利益という言葉が何回も語られました。子どもの権利条例を制定する瀬戸市、今取り組んでいます。特別支援学校も含めて、当事者である児童生徒の意見や要望も丁寧に聞いて反映させていくためにどのような取組を行っていくのか伺います。 ○宮薗伸仁議長　教育政策課長。 ◎教育政策課長（谷口塁）　本年４月以降、特別支援学校の保護者の皆様も含めて、各校のＰＴＡ総会の場において、計画案について、まずは御説明させていただいた、その上で皆様からの御意見をお聞きしてまいりたいというふうに考えております。 ○宮薗伸仁議長　新井議員。 ◆６番（新井亜由美）　すみません、今、再質で私が伺いたかったのは、当事者である児童生徒の意見や要望も丁寧に聞いていく、反映させていく必要があると思うので、その子供たちに対する取組、伺います。 ○宮薗伸仁議長　教育政策課長。 ◎教育政策課長（谷口塁）　市教委が出かけていって子供たちに直接話しても、なかなか子供たちも心を開いて率直な御意見を言いづらいということもあろうかと思いますので、それは現場の校長先生はじめ教職員の皆様に相談しながら、どういうことで子供たちから率直な御意見を伺えるかというのを聞いた上で確認してまいりたいと思います。 ○宮薗伸仁議長　新井議員。 ◆６番（新井亜由美）　ぜひ学校の先生方と相談していただいて、今も御答弁にあったように、子供さんたちの率直な意見を受け止めていただきたいと思います。子供たちの意見を表明する権利をきちんと守っていただきたいなと思います。それにはちょっと時間も必要だと思いますので、計画案のスケジュールに押し込まず、はめ込まず、子供の意見を尊重するために必要な時間を確保していただきたいと考えます。　中項目１では、今回の質問の結論に当たる計画案の抜本的な見直しを求めて質問してきましたが、ここまでの答弁を踏まえて、見直しを求めるポイントを三つに整理します。　まず一つ目に、12学級から18学級が適正規模という市の見解は一つの目安であって、小規模校でも豊かな教育を保障できることを瀬戸市は小規模特認校の認定で示しています。さらに、国はコロナ禍の下で少人数学級へと動き出していることから、小規模という理由だけで統合するものではない。　二つ目に、計画作成に取り組む段階で、子供、学校現場、尾張旭、長久手市の教育委員会などとの協議がなかった。　三つ目に、教育条件の整備という観点から考えたときに、計画案に不十分な点がある。　以上のように私は考えまして、計画案の抜本的な見直しが必要と考えます。　次に移ります。　中項目２以降では、抜本的な見直しを求める大きな根拠として、三つの現状について質問していきます。　中項目２、「適正規模、適正配置」を掲げて７小中学校を統廃合したにじの丘学園は適正規模と言えるか。　小項目１、にじの丘学園の開校１年前（2019年度、令和元年）の学年進行表、学年進行表というのは、その学区内のゼロ歳からの人数を把握して、数年先の児童生徒数、学級数を予測しているものですが、その学年進行表によると、３年前の学年進行表によると、2021年度の児童生徒数を、小学校では628人19学級、中学校では236人９学級というふうに見込んでいました。しかし、実際、今年度、2021年の５月の時点では、小学校が674人21学級、中学校では239人９学級となっています。僅か２年間で小学校では開校前の予測から46人２学級増えています。その理由や背景を伺います。　ここでは、開校前に支援級の学級数が確定していなかったので比較できないため、支援級の人数と学級数は対象から外しています。　お願いします。 ○宮薗伸仁議長　教育部長。 ◎教育部長（松崎太郎）　施設一体型小中一貫校の「にじの丘学園」において取り組んでいるというところの、切れ目のない小中一貫教育を目指す「協働型課題解決能力の育成」、それから、周辺の自然環境に調和した学校づくり、こういった点で子育て世代の多くの皆様方に共感をいただいていたことによりまして、にじの丘学園の校区内に転入者が増加したものと考えております。 ○宮薗伸仁議長　新井議員。 ◆６番（新井亜由美）　子育て世代の瀬戸市への転入が増えたということは大変うれしいことだと思います。教育委員会、市としては、学年進行表以外に児童生徒数の推移を予測することはできるか伺います。 ○宮薗伸仁議長　教育政策課長。 ◎教育政策課長（谷口塁）　児童生徒数の将来推計につきましては、先ほど議員が御説明していただいたところでございますが、毎年、各校の学区における就学前児童数、ゼロ歳から５歳までを把握するとともに、学年進行表というものを作成しまして、現時点で零歳のお子様が小学校１年生になるまで（６年後になります）の児童生徒数につきましては把握しているところでございます。　一方、瀬戸市人口ビジョンにおきまして、市全体の将来人口シミュレーションというのはおおむね確認できているものの、就学前のお子様がいる子育て世代の転入に伴う児童生徒数の増減に係る将来推計につきましては、従前には把握できていない状況であるというふうに考えております。 ○宮薗伸仁議長　新井議員。 ◆６番（新井亜由美）　人口が転入で増えてくることは大変喜ばしいことですが、今、瀬戸市に住んでいなければ、その後、いつ、どんなふうに転入してくるかというところまでは予測ができないということだったと思います。　つまり、今回、にじの丘学園の、この２年間での児童が増えた、このことは想定外の児童数の増加だったということでよろしいでしょうか。 ○宮薗伸仁議長　教育政策課長。 ◎教育政策課長（谷口塁）　施設一体型小中一貫校「にじの丘学園」において取り組んでいる切れ目のない小中一貫教育を目指す協働型課題解決能力の育成や、周辺の自然環境に調和した学校づくりなどについて、子育て世代の多くの皆様に共感していただきました。そのため、当初想定していたよりも大変多くの方に、にじの丘学園の学区内に転入が増えたというふうに考えております。 ○宮薗伸仁議長　新井議員。 ◆６番（新井亜由美）　市としてはうれしい想定外の人口、生徒さんたちの増加だったかなというふうに感じます。しかし、大事なのはやっぱりその子供さんたちがきちんとした教育環境で教育が受けられるかというところだと思います。　今、人口を予測できるかどうかということを伺ってきたのは、最初の中項目１でも質問しましたように、菱野団地再生推進協議会の中では、菱野団地は居住地としてポテンシャルが大変高いんだよというお話を学識経験者の方が報告されていました。電車の駅が近かったり、スーパー、ドラッグストア、学校、病院などが近くにあって、戸建てエリアの空き家率は全国平均よりも低い。なので、人口は減っていない。あと、県営住宅の建て替えが進んだ地域は人口の減少はなく、次の建て替えも決まりましたということも伺いました。この地域にも、にじの丘学区のように、また子供が増えていく可能性があるのではというふうに考えます。３小学校の統合を、現在と数年先の学年進行表の児童数をよりどころにしているというところでは不安も感じます。　小項目の２に移ります。にじの丘学園では、小学校、中学校全体で普通教室が35教室あり、現時点で空き教室は５教室と聞いています。今後、教室が不足する可能性の有無と、不足する場合はその対応についてどのように考えているか伺います。 ○宮薗伸仁議長　教育部長。 ◎教育部長（松崎太郎）　現状に鑑みれば、今後も住宅地の教育に伴う転入者の増加などにより教室が不足する可能性は想定されますと。引き続き、学年進行表などを注視しながら、子供たちの良好な教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 ○宮薗伸仁議長　新井議員。 ◆６番（新井亜由美）　不足することが想定されるので、その先の対応までお伺いしたいと思うんですけれども、学区内の住民や保護者からは教室が足りなくなるのではという不安の声が届いています。教室不足が想定されていますので、不安を解消するためにも具体的な対応を伺ったんですけれども、これまでにも市内では教室が不足して、対応してきたと思います。どのように対応してきたのか伺います。 ○宮薗伸仁議長　教育政策課長。 ◎教育政策課長（谷口塁）　本市の小中学校におきまして、これまで児童生徒数の急増への対応といたしましては、校舎の増築などを行い、迅速かつ適切に対応してきたところでございます。 ○宮薗伸仁議長　新井議員。 ◆６番（新井亜由美）　では、にじの丘学園でもそのような対応をされていくということでよろしいでしょうか。 ○宮薗伸仁議長　教育政策課長。 ◎教育政策課長（谷口塁）　今後、にじの丘学園で教室が不足する事態が生じる際には、これまでの対応における課題なども検証しながら、子供たちの良好な教育環境の整備を最優先とし、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。 ○宮薗伸仁議長　新井議員。 ◆６番（新井亜由美）　昨日の代表質問の中でも、地域も教育の当事者というふうな言葉がありました。保護者や地域の方々は、毎年のＰＴＡ総会ですとか、そういったところで現状と予測も含めてお伝えして、早い段階で、今後に向けて、地域と保護者と学校と一緒になって考えていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○宮薗伸仁議長　教育政策課長。 ◎教育政策課長（谷口塁）　学校、保護者、地域などの協働につきましては、これまでも本市では取り組んでいるところでございます。　教室数の不足などの個別の課題につきましても、必要な時期に、これまで同様、皆様と協働しながら課題解決を目指してまいりたいと考えております。 ○宮薗伸仁議長　新井議員。 ◆６番（新井亜由美）　必要な時期ということだったんですけれども、保護者や地域の方にとっては突然言われてしまってはびっくりしますので、できるだけ早い段階で予測、今想定されているということなので、協議をしていただきたいと思います。　教室がないなんていうことはあってはならないということで、これまでも対応されてきたと思います。しかし、増築とか、プレハブとかということでは、やっぱり同じ学校内で教育条件・環境の格差が生じてしまいます。それではいけないと思います。　また、瀬戸市の特別支援学校、さくらんぼ学園では、普通教室の不足に対して、大切な特別教室を普通教室に転用せざるを得ないという状況が発生しています。その場しのぎや行き当たりばったりにならないように、中項目１でも確認した教育条件の整備、教室の確保は、質の高い義務教育の保障には欠かせないと考えます。　小項目の３に移ります。開校から２年が過ぎようとしているにじの丘学園は、市の予測では、2022年度に児童生徒合わせて1,000人を超える大規模校となりますが、現状を「適正規模」と言えるか、市の見解を伺います。 ○宮薗伸仁議長　教育部長。 ◎教育部長（松崎太郎）　にじの丘小学校におけます令和４年度の通常級に通う児童数につきましては692人で、22学級となる見込みであります。一方、にじの丘中学校の生徒数につきましては289人で、10学級となる見込みになっております。　今後も引き続き、学年進行表などを注視しながら、子供たちの良好な教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 ○宮薗伸仁議長　新井議員。 ◆６番（新井亜由美）　現状が適正規模かというところについて伺いたかったんですけれども、小項目の１では、学級数の比較ができないので支援級の児童生徒を省きましたが、支援級も含めた全体、小中合わせて、この４月から1,000人を超えるというふうに聞いています。2020年度の開校当初から小学校では20学級を超える規模でした。そして、今、またさらに規模が大きくなっている。この現状は、当初、市が掲げてきた適正規模、適正配置という政策との間で矛盾が生じてきているというふうに言わざるを得ないと考えますが、いかがでしょうか。 ○宮薗伸仁議長　教育政策課長。 ◎教育政策課長（谷口塁）　まず、令和４年度のにじの丘学園、にじの丘小学校と中学校の児童生徒数を合わせますと、今、981人というふうに考えておりますので、1,000人は超えないというのが、まずお答えさせていただきます。失礼しました。　今、矛盾が生じていると言わざるを得ないということで御質問いただきました。文科省では、従来から、25学級以上の学校を大規模校、31学級以上の学校を過大規模校としており、過大規模校については速やかにその解消を図るよう設置者に対して促しているという状況がまずございます。　現時点におきまして、本市の小中学校を見ますと、まず、31学級以上の過大規模校というものは存在しておりません。一方、大規模校につきましては、中学校が１校存在するものの、現時点の学年進行表を見ますと、今後は生徒数が減少しまして、令和５年度には大規模校ではなくなり、その後、令和11年度には標準となることを確認しております。このため、転入者など、一定のピークが過ぎると児童生徒数の急激な減少ということも十分に想定されることから、大規模校に係る適正規模、適正配置、学校の再編については、学年進行表を注視しながら慎重に対応する必要があるものと市では考えております。　こうしたことから、本市が考える学校の再編に向けた取組につきましては、特に１学年１クラスという単学級など、小規模校としての状態がこれまでも長年継続しており、また、今後も継続していくものと想定される学校について、これまで学校再編に取り組んできたところでございます。　そのため、学校教育法施行規則にある標準的な学級数を目指しつつも、優先順位としましては、小規模校を改善することがまず最優先であると、第一義であるというふうに考えておりまして、決して矛盾しているものではないというふうに認識しております。　なお、その際、地域の実態その他により特別な事情などについて勘案しなければならないということも先ほどからお話に出ておりますけれども、そういった点にも留意しながら取り組んでいくことが必要であるというふうに考えております。 ○宮薗伸仁議長　新井議員。 ◆６番（新井亜由美）　小中合わせて681人というのは、支援級の児童生徒さんも合わせてでよかったでしょうか。 ○宮薗伸仁議長　教育政策課長。 ◎教育政策課長（谷口塁）　981人でございます。失礼しました。間違えましたかね、私が。あっ、支援級は入っておりません。通常級のみでございます。 ○宮薗伸仁議長　新井議員。 ◆６番（新井亜由美）　私もそのように伺っていまして、先ほどお伝えしたのは、支援級の児童生徒さんも合わせると1,000人を超えるということで紹介させてもらいました。　私がお伝えした、確認したかったのは、瀬戸市が標準学級数として目安にしてきた18学級よりも超えた状態でにじの丘学園がスタートしていたというところがひとつ問題だったのではないかというふうな受け止めで質問しました。　この現状を分析して、そこにどんなふうに問題があると受け止めるのか、問題がないと受け止めるのか、立場や解釈の違いによって様々ですが、それによって次の対策が全く変わってくると思います。　中項目の２では、計画案の抜本的な見直しを求める大きな根拠として、にじの丘学園の現状について伺ってきました。ここでは、にじの丘学園の大規模化の解消が私はまずは喫緊の課題であるというふうに考えています。もう一つは、児童生徒数の将来推計がつかめないまま、にじの丘学園の規模が想定外に大きくなっている。住宅地としてポテンシャルが高いとされる菱野団地でも同様になる可能性があるのではと考えられる。最後に、にじの丘学園の丁寧な検証をして、その経験が次の施策や瀬戸市の教育に生かされていくべきというふうに考えます。　以上のような理由から、計画案の抜本的な見直しが必要と考えています。　次に移ります。　抜本的な見直しを求める大きな根拠として、二つ目、中項目の３、菱野団地の原山、萩山、八幡小学校の現状と課題について。　小項目の１、2018年（平成30年）の文科省の調査では、日本語指導が必要な児童生徒の在籍は愛知県が9,100人とダントツの１位であり、２位の神奈川県4,453人の倍以上となっています。今回、統廃合の対象となっている菱野団地の３小学校には、瀬戸市内で日本語指導が必要な児童148人のうちの102人、68.9％が在籍しており、日本語指導が行われているが、現在の問題や今後の課題を伺います。 ○宮薗伸仁議長　教育部長。 ◎教育部長（松崎太郎）　日本語指導が必要な児童生徒は、日本における滞在歴、それから家庭環境、生育環境の違いによりまして、日本語の習得状況は様々でございます。そのため、児童生徒に対しまして特別な教育課程を個々に作成し、日本語を通じて、日本の文化や習慣、学力を身につけられるよう支援しているところでございます。　児童生徒が日本で暮らしていくのに必要な日本語能力、それをもちまして、さらには日本の社会で活躍してもらうために必要な能力を育てていくことが重要であると考えております。 ○宮薗伸仁議長　新井議員。

◆６番（新井亜由美）　通告の中では日本語指導についての問題とか課題も伺っていますが、それらについてはいかがでしょうか。 ○宮薗伸仁議長　教育政策課長。 ◎教育政策課長（谷口塁）　課題といたしましては、多様な状況である児童生徒一人一人に応じた教育課程の作成であるというふうに考えております。 ○宮薗伸仁議長　新井議員。 ◆６番（新井亜由美）　課題として、多様な児童一人一人に合わせた教育課程の作成ということですね。　さきにも述べましたが、菱野団地再生推進協議会の傍聴をしたんですけど、この統廃合の案を受けて、子供たちの教育を心配する委員の意見がありました。「菱野団地は外国籍や多文化背景の子が多い特殊な地域であるが、小規模だからきちんと対応できる教育環境が保障されてきた、統合による影響は大丈夫でしょうか」といった意見でした。計画案に対して、広く意見を聞いていく中で、日本語指導を行う教員やサポーター、また、通訳、ボランティアの皆さんにも意見を聞いて、計画に反映させていくことは行われるのか伺います。 ○宮薗伸仁議長　教育政策課長。 ◎教育政策課長（谷口塁）　学校教育に関わる様々な方々からの御意見を広くお聞きし、可能な限り本計画に盛り込むことで、子供たちの適切な教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 ○宮薗伸仁議長　新井議員。 ◆６番（新井亜由美）　今、私がお伝えしたような方々にも積極的に意見を聞いてくださるということでよろしいでしょうか。 ○宮薗伸仁議長　教育政策課長。 ◎教育政策課長（谷口塁）　今、議員お話しされたサポーターの方ですとか、学校運営には本当に広く多くの方に、瀬戸市が地域と共にある学校づくりを進めておりますので、関わっておりますので、なるべく多くの方に、いろんな方に御意見を聞いて、様々な立場からの御意見を聞いて、可能な限り本計画に盛り込んでいきたいというふうに考えております。 ○宮薗伸仁議長　新井議員。 ◆６番（新井亜由美）　小項目の２に移ります。今回の統廃合計画の説明は昨年の12月にＰＴＡ役員まで伝え、その後、今年の４月以降のＰＴＡ総会で全保護者に説明を予定していると伺っています。母語を日本語としない保護者も多く、通訳の配置や個別の説明と質疑なども設定しなければ、計画の背景から内容まで詳細な理解が難しい場合もあると考えますが、具体的にはどのように対応していくか伺います。 ○宮薗伸仁議長　教育部長。 ◎教育部長（松崎太郎）　外国籍の保護者の皆様などに対する説明や意見を聴取する際には、複数の言語の資料を準備するなど、きめ細かい対応に努めてまいりたいと考えております。 ○宮薗伸仁議長　新井議員。 ◆６番（新井亜由美）　計画案の説明は日常的な会話や言葉ではないため、複雑な内容になります。学校側で通訳の有無を判断せず、このお母さんは日本語が分かるから大丈夫だよとか、そういう判断を学校側でしないで、複数の言語の書類に加えて、説明会には必ず通訳の配置が必要と考えます。また、外国籍、多文化背景の家庭へ別枠で説明会を設定する必要もあると考えますが、見解を伺います。 ○宮薗伸仁議長　教育政策課長。 ◎教育政策課長（谷口塁）　菱野団地内の公立学校では、多くの外国籍の子供たちも通っております。そのため、外国籍の子供たちやその保護者の皆様に対し、適切に対応をしていかなければならないというふうにまずは考えております。　具体的には、今後、各校の校長先生を中心に協議を重ねて、現状に適した対応に努めてまいりたいと考えております。 ○宮薗伸仁議長　新井議員。 ◆６番（新井亜由美）　先ほど再質の中でもお伝えしましたように、学校側の、日常的にこのお母さんとは通訳がなくてもコミュニケーションを取れているからいいよという、そういう判断に頼らず、やはり日本語とその方の母語と両方を聞くからこそ、ちょっと難しいですね、中身が、この説明の中身が分かると思いますので、ぜひ丁寧な配慮をお願いしたいと思います。　小項目の３に移ります。現在、３小学校には日本語教育の教員が２名ずつ配置されていますが、現在の児童数で考えると、３校が１校に統合されると日本語の教員が１名減ってしまう計算になります。児童にとっても、日本語教育の教員にとっても負担が大きくなると考えますが、この予測される状況に対する見解を伺います。 ○宮薗伸仁議長　教育部長。 ◎教育部長（松崎太郎）　愛知県の規定では、日本語指導が必要な児童生徒の在籍数に応じて担当する教員数が定められております。３小学校を再編することによりまして、日本語指導を担当する教員数が減ることは予測をされております。　一方で、再編により１校当たりの教員数は現行の２名から５名に増えるということでございますので、この５名の教師が連携することにより、日本語の習得レベルに合わせた指導、１学年に複数の教員が指導に当たるなど、個々の児童生徒の日本語の習得状況に応じた柔軟な指導を行うことができると考えております。 ○宮薗伸仁議長　新井議員。 ◆６番（新井亜由美）　３校合計６名の教員が１校に集まったら５名になってしまう。そのことで、私は、子供や教員の負担が増えるのではないでしょうかと質問しましたが、今の御答弁では、１名減っても現状よりもよくなりますよというか、カバーし合えてメリットがあるんですよということでよかったでしょうか。 ○宮薗伸仁議長　学校教育課長。 ◎学校教育課長（此下明雄）　５名の教員が子供たちの発達段階や日本語の習得状況に応じて担当することができると考えられますので、工夫次第でより充実した対応が可能であるというふうに考えております。 ○宮薗伸仁議長　新井議員。 ◆６番（新井亜由美）　小項目の４に移ります。国籍にかかわらず児童一人一人のルーツや文化背景、そして母語、継承語を家族やコミュニティの中で大切にしていくことは、子供の尊厳を守ることであり、人格形成には欠かせないと考えます。その上で、日本語も使いながら義務教育の中で学びと発達が保障されるべきであり、それは少人数だからこそ手厚く豊かに行えると考えますが、見解を伺います。 ○宮薗伸仁議長　教育部長。 ◎教育部長（松崎太郎）　日本語指導においては、指導が必要な児童生徒に対して、少人数指導を行ったり、通常の学級で授業を受ける児童生徒のサポートを行ったりしておるところでございます。　先ほど答弁いたしましたとおり、複数の教員がいることで個々の児童生徒の日本語の習得状況に応じた柔軟な指導を行うことができると考えております。 ○宮薗伸仁議長　新井議員。 ◆６番（新井亜由美）　集団が大きくなることのメリットがそういうところかなというふうに思いますので、そこを否定するものではありませんが、しかし、現在の県の配置基準では、今よりも１名減ってしまう。そのことで、教員１人当たりで対応する子供の人数が増えますね。先ほど課題ですと言われた特別な教育課程の作成などは、単純に１人当たりの件数が増えます。教員が１名減るというこのマイナスをどのように補うんでしょうか、伺います。 ○宮薗伸仁議長　学校教育課長。 ◎学校教育課長（此下明雄）　繰り返しになりますが、現在、３小学校では、それぞれ２名の教員が学年も日本語習得状況も異なる子供たちに対応しているところでございます。再編により１校当たりの教員数は２名から５名に増えることになりますので、担当する子供たちの学年を固定したり、習得状況を固定したりするなどの工夫が可能となり、必ずしも負担増になるとは考えておりません。 ○宮薗伸仁議長　新井議員。 ◆６番（新井亜由美）　「必ずしも負担増ではなく、子供にとってはいいことがありますよ」ということだったと思いますが、最初の小項目の１で、一人一人の特別な教育課程をつくるというのは大変なことだと思います。それがやっぱり現状課題であるというところからいくと、愛知県としても日本語指導は来年度予算を増やしてきています。なので、やっぱりここは力を入れていかないといけないところだと思いますので、瀬戸市が独自で加配をするなどのそういった配慮が必要だと考えます。　中項目３では、計画案の抜本的な見直しを求める大きな根拠として、菱野団地の３小学校の現状について伺ってきました。見直しを求めるポイントの三つは、やっぱりここは、外国籍、多文化背景の子供が多い３校の問題、課題は、教員はもちろん、関係者との協議は絶対不可欠であると思います。統合のみでは解決できない部分もあると思うので、そこは丁寧に対応していく必要がある。二つ目に、多文化背景の家族の意見集約がまだ不十分であり、計画などの説明には細やかな対応が必要、それにはやはり時間がかかるということ。三つ目に、統合によって今よりも教員が減ることは事実であり、市の独自加配など手厚い対応が必要であるというふうに考え、以上の理由から計画の抜本的な見直しが必要と考えます。　次に移ります。　最後に、抜本的な見直しを求める大きな根拠として、三つ目の中項目４、瀬戸市立瀬戸特別支援学校、さくらんぼ学園の現状と今後の課題について伺います。　まず、さくらんぼ学園について簡単に説明しますが、以前は瀬戸市から小牧の特別支援学校まで通っていた肢体不自由の児童生徒の保護者などの働きかけで、2010年、平成22年に瀬戸市立萩山小学校の空き教室１階部分を利用して開校したのが、さくらんぼ学園です。小学部、中学部、高等部がありますが、開校から５年目に、児童生徒数の増加によって、中学部と高等部が光陵中学校の空き教室へと移動して、現在に至っています。　小項目の１、現在、肢体不自由の児童生徒には欠かせない自立活動、訓練を実施するための自立活動室が不足しています。また、開校して12年になるさくらんぼ学園では、水治訓練といって、プールの中で浮力や水圧、水流などを利用して、日頃、座位、立位が取れない子供たち、また、筋緊張が緩められない子供たちの身体機能の向上や心理的な安定、リラクゼーションを目的とする水治訓練を実施するための温水プールがないままであり、これまで具体的にどのようにこれらの教育活動を実施してきたのか伺います。 ○宮薗伸仁議長　教育部長。 ◎教育部長（松崎太郎）　自立活動につきましては、児童生徒一人一人の実態や施設設備の配備状況に即した支援計画を作成し、指導をしているところでございます。　また、水治訓練につきましては、簡易プール、それからスパイダーと呼ばれる器具を使って機能回復訓練を行っております。 ○宮薗伸仁議長　新井議員。 ◆６番（新井亜由美）　自立活動は、一人一人の実態に合わせて支援プログラムをつくるもので、施設配備状況に即したというふうなものでは本来ないと思うんですね。　今、スパイダーという器具ということがありましたけれども、スパイダーという器具について説明をお願いします。 ○宮薗伸仁議長　教育政策課長。 ◎教育政策課長（谷口塁）　スパイダーにつきましては、運動支援の器具の一つでございまして、身体とフレームを複数のゴムひもでつなぎ、重力による負荷を減らすことで姿勢を改善するもの、姿勢保持等の学習であり、現在、小学部、萩山校舎において１台設置され、活用していただいているものでございます。 ○宮薗伸仁議長　新井議員。 ◆６番（新井亜由美）　見解を述べます、ここで少し。すみません。　肢体不自由の特別支援学校で自立活動室がないなんていうことはあり得ないという、こういう声が保護者や教職員から届くほど、肢体不自由の特別支援学校にとっては自立活動室は大切な特別教室です。そして、水治訓練は、そもそも教職員が組み立てる簡易プールで十分に対応できるものではありません。しかし、教職員の皆さんは、何とか子供たちの教育を保障できるようにと努力されてきた様子が保護者の皆さんの声からも伝わってきました。　今、御説明のあったスパイダーというリハビリ機器は水治訓練に近い状態で機能訓練ができるようですが、これは、さくらんぼ学園の開校10周年の記念にＰＴＡ会費で購入され、今おっしゃったように萩山校に１台しかない。こういう状況です。　教育条件の整備、つまり、設備、教材、学校施設を確固たるものとする。これは、十分にこれらが満たされているべき施設がないまま12年間経過している現状は直ちに改善すべきであり、実態調査に取り組むべきだと考えます。　小項目の２に移ります。現在、音楽室などの特別教室や体育館が萩山小学校と光陵中学校と共有になっており、本来各学校にあるべき特別教室がないことがそもそも問題であると考えますが、萩山小学校、光陵中学校、特別支援学校の小学部から高等部のそれぞれの教育活動に支障が生じていないか、また、課題も併せて伺います。 ○宮薗伸仁議長　教育部長。 ◎教育部長（松崎太郎）　特別教室、それから体育館の利用に当たりましては、光陵中学校、それから萩山小学校で利用予約表を活用しまして情報共有をしており、活動に支障が生じないよう相互に連携をしているところでございます。 ○宮薗伸仁議長　新井議員。 ◆６番（新井亜由美）　課題も併せてお伺いしましたが、いかがでしょうか。 ○宮薗伸仁議長　教育政策課長。 ◎教育政策課長（谷口塁）　光陵校舎におきましては、体育館、理科室、音楽室などを利用しているクラスはまずございます。また、萩山校舎、小学部におきましては、一人一人の障害の状態により教育課程が異なっていることから、重度の身体障害の児童が在籍するクラスでは特別教室は利用しないというふうに聞いております。　したがいまして、現時点におきましては、状況に応じながら施設を御利用していただいているものと考えております。 ○宮薗伸仁議長　新井議員。 ◆６番（新井亜由美）　今回、私、この質問をつくる、準備する段階で、保護者の方や子供さんともＺｏｏｍでお話をする機会がありました。参加してくださった子供さんの中には、「私は１回も音楽室を使ったことがないよ」というふうな意見がありました。もしかしたら、先ほどの重度だからということがあったかもしれないですが、県内の特別支援学校では、重度の方でも音楽室が使いやすい場所にあれば使っていることもあります。　私、実際に萩山校と光陵校を見学させてもらいましたが、やはり非常に特別教室が使いづらいだろうなと感じました。校舎の３階の端のほうにある音楽室まで、萩山校にはエレベーターが１基しかありませんので、そこまで移動しようと思うと時間がかかりますね。光陵校にはエレベーター１基とスロープ、使いたくても使えないといった現状があるのではないかというふうに考えます。　小項目１と併せて、現在の利用状況や実態調査が早急に必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○宮薗伸仁議長　教育政策課長。 ◎教育政策課長（谷口塁）　今後、校長先生をはじめ教職員の皆さんとともに、児童生徒一人一人の状況に応じ、どのように対応していくのが子供たちにとって最善なのかという視点に立ちまして、課題解決を目指してまいりたいと考えております。 ○宮薗伸仁議長　新井議員。 ◆６番（新井亜由美）　子供たちの立場に立って、どのような解決が最善かということを考えてくださるということですが、このさくらんぼ学園の件については、統合計画以前の問題、早急に解決しなければならないことがあるというふうに感じています。　保護者の中には、「プールの授業を受けさせてやりたかった」、「専用の体育館があれば、車椅子トイレのない市民体育館を借りなくても使い慣れた自分たちの体育館で運動会ができた」とか、「行事も行えたのに残念だった」とか、「これから通う子供さんたちにはそういう当たり前の安心・安全な環境を整えてほしい」など、そういった皆さんからの声が届いていますので、ここは重く受け止めていただきたいと思います。　小項目の３に移ります。現在、さくらんぼ学園の普通教室は、既存の小中学校の１教室をアコーディオンカーテンで仕切って２教室にしています。肢体不自由の特別支援学校には、車椅子や自立活動用の器具などを置く場所も必要でありますが、それらの保管場所が確保され、児童生徒の教育活動に十分な広さが確保できているか。また、新型コロナ感染対策としての十分な距離を保てるだけの広さが確保できているか伺います。 ○宮薗伸仁議長　教育部長。 ◎教育部長（松崎太郎）　児童生徒の入学者数が増加傾向にあるため、車椅子や自立活動に必要な器具などの保管場所の確保が難しくなってきております。　現状においては、各活動に応じて適宜車椅子などを移動させ、教育活動に必要なスペースを確保するとともに、ソーシャルディスタンスとして適切な距離を保ちながら教育活動が実践できるよう努めているところでございます。 ○宮薗伸仁議長　新井議員。 ◆６番（新井亜由美）　教職員の皆さんは、教育活動に必要なスペースを毎日、毎回、適宜確保するために荷物や車椅子、器具などを、必需品を移動させているということかと思いますけれども、これはつまり十分な教育活動のスペースが常時確保できていないということでよろしいでしょうか。 ○宮薗伸仁議長　教育政策課長。 ◎教育政策課長（谷口塁）　特別支援学校におきましては、現状の施設設備の配備状況に即した教育活動、一人一人の子供たちの状況に応じて、工夫しながら教育活動を実践していただいているものと認識しております。　特別支援学校の施設や設備などに係る課題につきましては、今後、校長先生をはじめ教職員の皆さんなどと共に協議し、課題解決を目指してまいりたいと考えております。 ○宮薗伸仁議長　新井議員。 ◆６番（新井亜由美）　現状の施設整備・配備状況に合わせて行っているところについては課題というふうに受け止めてくださっているようですので、ぜひ早い段階で解決していただきたいと思います。　肢体不自由の学校のお子さんは、障害が重度になればなるほど車椅子が大型になったりですとか、教育活動に欠かせない荷物ですとか器具とかそういったものは増えていきます。それらのスペースも含めて教育活動に必要なスペースである、それらの保管スペースも含めて教育活動に必要なスペースであるということを強調して伝えておきたいと思います。　小項目の４に移ります。現在、トイレについては、各フロアに十分な設備と広さがあるか。また、障害の程度にかかわらず、排せつ介助やおむつ交換、着替えなどはプライバシーが守られ、空調管理が整ったスペースで行われているか伺います。 ○宮薗伸仁議長　教育部長。 ◎教育部長（松崎太郎）　トイレにつきましては、特別支援学校の要望を踏まえ、空調設備を整えているところでございます。また、利用につきましては、プライバシーに配慮しつつ、一人一人に応じて工夫しながら対応をしているところでございます。 ○宮薗伸仁議長　新井議員。 ◆６番（新井亜由美）　保護者が子供さんから聞いた話を伺ったんですが、教室と廊下の気温差がとても大きくて、冬の時期には教室からトイレに行くときに上着を着てトイレまで行く、さらにトイレの前で渋滞ができているということを伺いました。排せつ管理や排せつコントロールというのは健康状態に直結する、影響する大変重要なものです。　伺いますが、児童生徒の皆さんが利用したいときにトイレを利用できる数と状態になっているか伺います。 ○宮薗伸仁議長　教育政策課長。 ◎教育政策課長（谷口塁）　空調設備をはじめ、児童生徒の障害の状況に応じた対応、状況に対応した設備が整っていることから、トイレは利用されているというふうに伺っております。御意見として、「数が少ない」といったお声も聞いております。　繰り返しの答弁となって大変恐縮ですけれども、こうした特別支援学校の施設や設備などに係る課題については、今後、校長先生、教職員の皆さんなどと共に協議し、課題解決を目指してまいりたいと考えております。 ○宮薗伸仁議長　新井議員。 ◆６番（新井亜由美）　小項目５に移ります。現在、給食に関しては萩山校で調理し、光陵校舎にある中学部、高等部へ届けていますが、普通食以外の形態食、刻んだものとか、とろみをつけたりだとかいろんな、様々な段階がありますが、その形態食は一人一人に合わせて細やかに対応できているか。また、アレルギー対応食は安全に調理できる環境が整備されているか伺います。 ○宮薗伸仁議長　教育部長。 ◎教育部長（松崎太郎）　アレルギー対応食、それから調整食と呼ばれております個々のそしゃく、それから嚥下能力に合わせて作られました食事につきましては、これまでも適切に対応をしております。　令和４年度から食物アレルギーの児童生徒が増えることから、保健所の指導の下、新たな設備を設置し、安全に調理できる環境整備をしてまいります。 ○宮薗伸仁議長　新井議員。 ◆６番（新井亜由美）　令和４年度の入学生に合わせて、アレルギー対応のための環境整備を行うということでしたが、この先も同様に、アレルギー品目が増えるたびに環境整備が必要になっていくということでしょうか。 ○宮薗伸仁議長　教育政策課長。 ◎教育政策課長（谷口塁）　食物アレルギーにつきましては、原因食物の完全除去対応を原則としております。そのため、調理場所の位置を工夫したり、調理スペースを確保したりするなどの対応が必要となってまいります。 ○宮薗伸仁議長　新井議員。 ◆６番（新井亜由美）　さくらんぼ学園の児童生徒は、体調不良などを自ら訴えることが難しい場合も多いです。命に直結するリスクも高いです。にじの丘学園にはアレルギー調理室が設置されているように、さくらんぼ学園でも抜本的な改善が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○宮薗伸仁議長　教育政策課長。 ◎教育政策課長（谷口塁）　現状の施設整備の配備状況に即し、児童生徒一人一人に応じたアレルギー対応食などの学校給食を提供しているところでございますが、特別支援学校の施設や設備に係る課題については、今後、校長先生はじめ関係者の皆さんと共に協議し、課題解決を目指してまいります。 ○宮薗伸仁議長　新井議員。 ◆６番（新井亜由美）　小項目６に移ります。医療ケアの必要な児童生徒も増加傾向と聞いていますが、現在、看護師の配置や医療ケアを実施するための教室や専用のスペースは確保されているか伺います。 ○宮薗伸仁議長　教育部長。 ◎教育部長（松崎太郎）　医療的ケアの必要な児童生徒に対しましては、本来、普通教室内で対応することと想定をしております。現在、医療的ケアの必要な児童生徒が増加していることを踏まえ、看護師９人が各教室を巡回しながら医療的ケアを実施しているところでございます。 ○宮薗伸仁議長　新井議員。 ◆６番（新井亜由美）　医療的ケア児が増加しているという現在、養護教諭と、あと看護師、また、教室で先生方と連携が取りやすいような形にするために、要望としては、各フロアに保健室が欲しい、そういった声もあります。小学部から高等部まで切れ目のない教育がさくらんぼ学園こそ必要です。ですので、現場の声をしっかり反映させていっていただきたいと思います。　小項目７に移ります。現在、さくらんぼ学園は、県内の特別支援学校では珍しいですが、スクールバスが出ていない、児童生徒は保護者の送迎となっており、光陵校舎の校門付近には、毎朝、中学部、高学部の保護者の車で渋滞ができています。さくらんぼ学園では、学校敷地内外の交通整理と光陵中学生との接触事故防止のため、毎朝、教職員が４名から５名で交通整理をしています。この状況に対する改善の要望が市にも届いているということですが、具体的な改善策をスケジュールと併せて伺います。 ○宮薗伸仁議長　教育部長。 ◎教育部長（松崎太郎）　特別支援学校の光陵校舎において、子供たちの送迎時に一部渋滞が発生することなどの対応につきましては、教職員の皆さんと共に協議し、児童生徒の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 ○宮薗伸仁議長　新井議員。 ◆６番（新井亜由美）　この渋滞の問題は今始まったわけではなくて、何年も前から続いています。具体策についてお答えいただきたかったんですけれども、今回、この質問、打合せ、準備をしてくる中で、教育長も一緒に朝の通学の状況を見てきてくださったと聞いています。どのような状況で、どう感じられたのか伺います。 ○宮薗伸仁議長　教育政策課長。 ◎教育政策課長（谷口塁）　昨年、横山教育長と共に光陵校舎における児童生徒の登校の様子を視察いたしております。校舎の正面玄関においては、教職員の複数名が児童生徒の自家用車などで送迎される生徒を受け入れたり、安全確保に努めながら車の誘導作業を行ったりする姿が見受けられました。　以上でございます。 ○宮薗伸仁議長　新井議員。 ◆６番（新井亜由美）　朝、交通整理を行っている教職員は、本来は児童生徒を受け入れるための環境整備ですとか、障害を持つ児童生徒の心と体をスムーズに１時間目の授業のスタートに持っていくための大切な時間帯だと考えます。早急にこの部分に対する対応が必要と考えますが、例えば、すぐできることとして、光陵校舎の交通整理をさくらんぼ学園の教職員がしなくてもいいように、交通整理の要員を市が配置することはできないのでしょうか。 ○宮薗伸仁議長　教育政策課長。 ◎教育政策課長（谷口塁）　登校時の交通整理の業務委託ということかなというふうに思いますけれども、子供たち一人一人の状況を教職員の皆さんは把握された上で受け入れていますので、単純にその業務というか、その取組を委託していいものかどうか、ちょっと今判断しかねるところでございます。　つきましては、こうした課題についても、先ほど部長が答弁いたしましたとおり、現場の教職員の皆さんと共に協議して、課題解決、子供たちの安全確保に努めてまいりたいと考えております。 ○宮薗伸仁議長　新井議員。

◆６番（新井亜由美）　児童生徒さんが車から降りて受け入れるところ、そこは必ず教職員の皆さんがされるべきだと思うんですね。私がお伝えしたかったのは、車の整理、渋滞になるからちょっと手前で止めておいて、屋根の下で子供さんを降ろして、１台進んだので１台中へ入ってくださいとか、そういう交通整理の部分について何らかの形でできないかということを伺いましたので、ぜひそこを具体的に現場の方々と相談して進めていただきたいと思います。　これまでお話を伺ってきた保護者の中では、やはりスクールバスの要望も多かったです。でも、スクールバスを走らせるには、住んでいる地域や子供さんの病気や障害の状態など、解決しなければならない課題もたくさんあります。しかし、車を運転できない保護者もこの先いないとは限りません。保護者の送迎もしくはスクールバス、どっちかではなくて、やはり子供や家庭の事情に合わせて選択できるよう、要望を聞いて対応していただきたいと思います。　小項目８に移ります。統合により、現在の中学部、高等部の送迎にさらに小学部が加わると、現状以上の混乱になることを心配する保護者の声が多数寄せられていますが、見解を伺います。 ○宮薗伸仁議長　教育部長。 ◎教育部長（松崎太郎）　学校再編に伴う様々な課題につきましては、教職員、保護者の皆さんなど、学校運営に携わる多くの皆様と共に協議しながら、その解決を目指してまいりたいと考えております。 ○宮薗伸仁議長　新井議員。 ◆６番（新井亜由美）　今回お話を伺ってきた保護者や教員の皆さんは、「光陵校舎に小学部が統合するということは、送迎だけの問題でなく、校舎の問題も含めて無理じゃないか」、「もうこれ以上詰め込みはやめてほしい」という意見が実際多かったです。今後のさくらんぼ学園の児童生徒の推移はつかめているのでしょうか、伺います。 ○宮薗伸仁議長　教育政策課長。 ◎教育政策課長（谷口塁）　まず来年度、令和４年度の児童生徒数については、現在68名でございますけれども、70名ということで把握しております。　就学前の子供たちの人数につきましては、関係機関、具体的に言えば、健康課ですとか、のぞみ学園からお聞きするなどして人数の把握に努めているところでございますけれども、将来推計を確定するのは非常に困難であるというふうに考えております。　なお、皆さん、いろんな知見者の方のお話を聞けば、今後微増していくものというふうに想定しております。 ○宮薗伸仁議長　新井議員。 ◆６番（新井亜由美）　なかなか、あれですね、特別支援学校もそうですし、そうではない学校でもそうだと思いますが、将来推計をつかんでいくのはなかなか難しい中で、微増していくのではないかというところだと思います。　尾張旭や長久手市からも通っている方がいらっしゃいます。保護者や教職員の皆さんの中には、光陵校舎ではなく、もともと萩山校舎でオープンしたさくらんぼ学園です。「萩山校舎の普通教室を増やして、スロープとエレベーターの増設などをし、中学部、高等部を萩山校に戻して小中高一貫の学校にしてほしい」という意見が多く寄せられています。これらの意向も含めて協議していくということでよいでしょうか。 ○宮薗伸仁議長　教育政策課長。 ◎教育政策課長（谷口塁）　繰り返しの答弁となりますけれども、計画案として御提示しておりますので、今議員おっしゃったような特別支援の保護者の皆様ほか、小学校に通う保護者の皆様、中学校に通う保護者の皆様、様々な方から御意見を聞いて、可能な限り本計画に盛り込んでいきたいと思っております。 ○宮薗伸仁議長　新井議員。 ◆６番（新井亜由美）　そういった意見も取り入れていっていただけるようになるといいなというふうに思います。　小項目９、統合によって増加するさくらんぼ学園の教職員用の駐車場は、光陵中学校のグラウンドを削って設置することが示されていましたが、光陵中学生の教育活動スペースの削減は避けるべきと考えますがいかがでしょうか、見解を伺います。 ○宮薗伸仁議長　教育部長。 ◎教育部長（松崎太郎）　今後も引き続き、児童生徒、保護者の皆さん、教職員など、学校に関わる多くの皆様から様々なやはり意見をお聞きしながら、可能な限り本計画に盛り込んでいきたいと考えております。 ○宮薗伸仁議長　新井議員。 ◆６番（新井亜由美）　様々な意見を盛り込んでいきますよという答弁ばかりなので、きっと前向きに皆さんの意見を聞いていってくださるというふうに確信していますが、やはりこの計画を作成する段階で現場の教員が関わっていたら、生徒の教育活動スペースであるグラウンドをカットするという案が出されたのだろうかということを感じるんですね。　何度も繰り返し質問してきた教育条件の整備を確固たるものとする、つまり、教職員配置や設備、施設、教材などが削られるというような計画案はあってはならないと考えます。　小項目の10に移ります。さくらんぼ学園は、既存の公立学校の空き教室を使用しているため、施設設備面では県内の特別支援学校よりも使い勝手の悪い部分があって、学校長はじめ教職員はハード面を補いながら障害を持つ児童生徒の学校教育の保障に努めています。人的、物理的、精神的な負担があると考えますが、労働環境は十分に保障されているか伺います。 ○宮薗伸仁議長　教育部長。 ◎教育部長（松崎太郎）　労働環境につきましては、日頃から校長と連絡を密にし、また、教職員に対しましては定期的に個別ヒアリングを実施しているところでございます。　今後も引き続き良好な労働環境の維持、改善に努めてまいりたいと考えております。 ○宮薗伸仁議長　新井議員。 ◆６番（新井亜由美）　これまでの質問を振り返っても、教職員の皆さんはかなり不十分なハード面を補いながら日々の教育活動を行っているのではないかというふうに感じます。朝の交通整理から、車椅子や器具の移動、簡易プールの組立て、今、コロナで行っていないんですけどなど、恐らくほかにもあるのではないかと感じます。　瀬戸特別支援学校、さくらんぼ学園に赴任された教職員の皆さんが、病気や障害を持ち、常に配慮の必要な児童生徒の教育を保障するために、十分な労働環境を整備していくために教職員の意見もしっかり反映させる必要がありますが、教職員の意見の聞き取りも行われるか伺います。 ○宮薗伸仁議長　教育政策課長。 ◎教育政策課長（谷口塁）　教職員の御意見については、全くこれで聞いていないわけじゃなくて、校長先生を通じて、特別支援学校については、教職員の皆さん、全員じゃないかもしれませんけど、御意見を聞いているところです。それを踏まえた上で、今、議員御指摘のとおり、より広く御意見を伺ってまいりたいと考えております。 ○宮薗伸仁議長　新井議員。 ◆６番（新井亜由美）　小項目11に移ります。2021年９月に特別支援学校の設置基準が策定されましたが、現在のさくらんぼ学園に対しては、この設置基準をどのように反映していく予定か。また、統合計画にあるさくらんぼ学園は、この設置基準に照らして最低基準以上の学校を設置すべきと考えますが、この統合案にはその基準が反映されているか伺います。 ○宮薗伸仁議長　教育部長。 ◎教育部長（松崎太郎）　特別支援学校設置基準につきましては、既存の特別支援学校についても基準を満たす努力義務とされております。一方、小学部、中学部、高等部が一体となります新たな学校施設につきましては、設置基準にのっとり適切に対応してまいります。 ○宮薗伸仁議長　新井議員。 ◆６番（新井亜由美）　今、努力義務という言葉で説明がありましたが、努力義務について具体的に伺います。 ○宮薗伸仁議長　教育政策課長。 ◎教育政策課長（谷口塁）　令和３年９月24日に公布されました「特別支援学校設置基準」につきましては、在籍者数の増加により慢性的な教室不足が続いているという特別支援学校の教育環境を改善するという観点から制定されたものでございます。　このうち施設及び設備に係る規定につきましては、令和５年４月１日から施行されることとなりますが、設置基準の制定に当たりましては、特別支援学校を設置するために必要な最低限の基準とするとともに、地域の実態に応じた適切な対応が可能となるよう弾力的かつ大綱的な規定としていることから、こうした趣旨を踏まえた上で適宜取り組んでいきますという趣旨でございます。 ○宮薗伸仁議長　新井議員。 ◆６番（新井亜由美）　努力義務ですので、本当に教育委員会次第というか、努力義務なので、もし満たしていなくても違反ではないですし、罰則があるわけではありません。ですが、今、趣旨を御説明いただいたように、これは最低限の基準であって、それ以上の水準を目指さなければならない、そうしなければならないのが設置者である瀬戸市の責務だと思います。　最後に伺いますが、統合するときに基準以上にするのは、今も御説明があったとおりですけれども、統合以前の、現在のさくらんぼ学園に、令和５年４月から基準が施行されるんですけれども、現在のさくらんぼ学園にもこれらを、この基準を反映させて、今通っている子供たちの学ぶ権利を最大限保障していくべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○宮薗伸仁議長　教育政策課長。 ◎教育政策課長（谷口塁）　統合により特別支援学校の皆さんが小中高一体となるということは将来の話ですので、それは一つ見据えた形で取り組んでいくんですけれども、今、議員御指摘のところは、現状の施設だとかの課題が多いんじゃないのということかなと思います。それについては、繰り返しで申し訳ないんですけれども、今後、校長先生はじめとした教職員の皆さん、現場でそれぞれ工夫して対応していただいているところもございます。施設については、当然、設置の基準に基づいて市としては適正にやってまいりますので、そこのバランスというんでしょうか、現場でどれぐらいあとカバーできるというところも協議しながら適切に取り組んでまいりたいと考えております。 ○宮薗伸仁議長　新井議員。 ◆６番（新井亜由美）　これまで質問を伺ってきまして、答弁の中で、現場の先生方との協議ですとか、広く意見を聞いていくというところでは、本当に多くの方との意見交換ですとか、それをすり合わせたり、現場を確認したりとか、非常に大変な作業ですし、時間を要すると思います。　この中項目４では、さくらんぼ学園の現状について伺ってきましたけれども、見直しを求めるポイントとして、一つ目に、小、中、高の統合は特別支援学校は当然のことだと考えます。それ以前に現在の問題、課題がたくさんあるので、そこを直ちに改善すべきというところがまず一つ目。　二つ目に、保護者、子供、教職員からの困り事、要望がたくさん届いています。それは全部は紹介できませんけれども、こういった声を反映させない計画というのはあり得ないと考えます。　三つ目に、新たにできた設置基準以上の充実した教育環境が求められるというふうに、その辺りは認識は一致していると思います。　全体を通して、最後に意見を述べますが、小規模だから優先的に早くここを何とかしなければいけないという見解を伺いましたが、小規模だから統廃合という考え方ではなく、計画の作成には、現状の把握、調査、当事者、関係者との十分な協議が必要であると考えます。また、既に行われた適正規模、適正配置のにじの丘学園の丁寧な検証は、今後の施策や瀬戸市の教育にやはり生かしていかなければならないと考えます。　最後に、真に効果のある障害者施策を推進する瀬戸市の特別支援教育の現状は直ちに改善すべき点が多いことが明らかになりました。障害の有無にかかわらず、本市での豊かな教育が保障されるための教育条件の整備を確固たるものとするため、そういった計画にするべきと考えます。最後にこのことを強調して、私からの一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○宮薗伸仁議長　この場合、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時33分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時53分　再開 ○宮薗伸仁議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に移ります。13番中川昌也議員。　　　　　　　　　　　　　　〔13番中川昌也登壇〕（拍手） ◆１３番（中川昌也）　議長にお許しをいただきましたので、順次伺ってまいります。　大項目は、差別や偏見のない社会を実現するための「人権が尊重される街づくり条例」の制定についてです。　初めに、この問題を取り上げさせていただきました経緯は、労働組合の団体である連合愛知が毎年１月に当年度の重点要望事項を各市町村に提出いたします。令和４年度に提出されました重点要望事項の一つとして、「人権が尊重される街づくり条例」の制定が要望されました。私は、連合愛知が掲げる政策を推進する立場としてこの問題を取り上げさせていただきました。　質問趣旨は、このところ、北京オリンピックやコロナ感染者に対するＳＮＳなどを使ったいわれのない誹謗中傷が横行し、情報化が進む中、社会全体で取り組まなければならない深刻な社会問題となっています。差別や偏見のない社会を実現するためにはどう対処していくかが重要で、これまでのように国や県に任せておくだけでなく、自治体自ら積極的に取り組むべきものだと思います。　そこで、今回の質問は、それらの認識として共有できる部分を確認した上で私なりの提案をさせていただき、さらに提案の実現の可能性について市の見解を伺ってまいります。　中項目１、ＳＮＳなどを使った誹謗中傷の実態とこれまでの対策について。　小項目１、ＳＮＳなどを使った誹謗中傷が拡大する要因として、その定義が存在しないことが課題だと思います。そこで、ＳＮＳなどを使った誹謗中傷になる対象範囲について、市の考えを伺います。 ○宮薗伸仁議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）　ＳＮＳなどでの誹謗中傷につきましては、「事実に基づかず、根拠のない書き込みや悪口など」が対象になるものと認識をしております。 ○宮薗伸仁議長　中川議員。 ◆１３番（中川昌也）　私も今の答弁どおりだと思います。　その中で注視しなければならないのは、誹謗中傷が悪意を持って行われているのか、または悪意や罪の意識を持たずして行われているのかによって性質が変わってくるものだと思います。この区分について、今回の質問の肝になるところにて述べさせていただきました。　次に移ります。　小項目２、①の市内での被害等の発生実態を市はどのように把握しているのか伺います。 ○宮薗伸仁議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）　本市におきましては、ＳＮＳなどを使った誹謗中傷の発生実態については把握しておりません。 ○宮薗伸仁議長　中川議員。 ◆１３番（中川昌也）　今、把握されていないということでしたけど、改めてお伺いします。発生実態を市は把握されていないとのことでしたが、把握できない何か事情があるのでしょうか、伺います。 ○宮薗伸仁議長　社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（稲垣宏和）　本市では、本市の人権擁護委員が相談員を担う人権相談を毎月第２水曜日に開催しております。その際に伺った相談についてを本市を管轄する法務局に報告することとなっておりますが、その内容については、非常勤の特別職の国家公務員である人権擁護委員がその職責をもって伺い得たものでございまして、本市がその相談内容を把握する役割をお預かりしていないためということでございます。　以上です。 ○宮薗伸仁議長　中川議員。 ◆１３番（中川昌也）　今御答弁いただいたことで、把握する手法もこれからの課題ということであろうかということを指摘させていただきまして、次に移ります。　小項目３、②で把握した実態に対して、どのように対処してきたのか。これまでの市の取組内容を伺います。 ○宮薗伸仁議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）　ＳＮＳなどを介しました誹謗中傷による被害等の相談がございます場合には、相談内容に応じまして、法務局が運営をしております電話またはインターネットによる「人権110番」などの相談窓口や、本市が行っております「人権相談」や「心配ごと相談」などの相談窓口を御案内しておるところでございます。 ○宮薗伸仁議長　中川議員。 ◆１３番（中川昌也）　現状が確認できましたので、次に移ります。　小項目の４、これまでの市の取組を踏まえて、ＳＮＳなどを使った誹謗中傷を改善するために今後何が必要なのか、また、それを実行するためにどのような課題があるのか伺います。 ○宮薗伸仁議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）　ＳＮＳなどを使った誹謗中傷につきましては、インターネットを積極的に利用する世代を中心に、誰もが加害者になり、被害者にもなり得るという可能性を踏まえ、ユーザーの意識を醸成する必要があると考えております。　その実行に当たりましては、悪意がなく無意識に事実でないことを繰り返し書き込むケースで、加害意識がない場合や、表現の仕方が原因で本人の意図とは違うことが伝播してしまう場合など、想定し得る様々なケースを踏まえた関係機関との連携が課題であると捉えております。 ○宮薗伸仁議長　中川議員。 ◆１３番（中川昌也）　今のところ、改めて伺います。　今答弁されたことは、これまで私が述べてきたことと大きな隔たりがあるとは感じませんでしたが、予防や抑制をする取組を行っていくことが大切だと思います。予防や抑制する取組を行っていただくことについての見解を伺います。 ○宮薗伸仁議長　社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（稲垣宏和）　議員御指摘のとおり、ＳＮＳなどを使った誹謗中傷をなくすためには、予防と抑制につながる効果的な啓発が重要となってまいります。何が誹謗中傷に当たるのか、どういったことが人権侵害になるのかということを分かりやすく情報発信することが必要であると認識しております。　人権擁護委員と共に実施する啓発活動においては、そうした意識を持って取り組んでまいります。　以上です。 ○宮薗伸仁議長　中川議員。 ◆１３番（中川昌也）　難しい課題ではありますが、事後対処だけでなく、予防や抑制も大切な視点だと思いますので、そのところの改善を指摘させていただき、次の中項目に移ります。　中項目２、差別や偏見問題に対するこれまでの対策について。　小項目１、差別や偏見の市内での実態について、市の考えを伺います。 ○宮薗伸仁議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）　差別や偏見につきましては、人種差別、性やジェンダー差別、障害者・障害児差別などに加えまして、今回、コロナ禍における医療従事者や介護従事者に対する差別や偏見など、身近なところに存在しているものと捉えております。 ○宮薗伸仁議長　中川議員。 ◆１３番（中川昌也）　今の答弁どおり、差別や偏見は私たちの身近なところに存在をしております。そうした認識を確認できましたので、次に移ります。　小項目の２、①の市内での発生実態を市はどのように把握しているのか伺います。 ○宮薗伸仁議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）　本市におきまして、差別や偏見に対する事案を集計はしておりませんけれども、人権擁護委員の皆さんが受けた人権相談の内訳について、本市を管轄いたします法務局管内では、年間約400件から500件程度の相談があると聞いております。　内容につきましては、大半が「住居や生活の安全関係」の相談でございますけれども、中には、「暴行、虐待」でありますとか、「労働権関係」に関するものがそれぞれ20件程度あるということを把握しております。 ○宮薗伸仁議長　中川議員。 ◆１３番（中川昌也）　今の答弁から、差別や偏見の実態等を含め、大まかに把握されていることが確認できましたので、次に移ります。　小項目の３、②で把握した実態に対してどのように対処してきたのか、これまでの市の取組内容を伺います。 ○宮薗伸仁議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）　先ほどの答弁と重複いたしますけれども、差別や偏見による被害などの相談がありましたら、法務局が運営している相談窓口や本市の人権相談などの窓口を御案内することになります。　また、窓口に設置しておりますリーフレットによる広報のほか、人権擁護委員による街頭での啓発活動や学校での人権教室などの啓発活動に取り組んでいるところでございます。 ○宮薗伸仁議長　中川議員。 ◆１３番（中川昌也）　今の答弁で、人権擁護委員の活動について答弁がありました。難題に対処、対応していただいている人権擁護委員の皆様や関係職員に敬意を表し、次に移ります。　小項目の４、これまでの市の取組を踏まえて、差別や偏見のない社会を実現するために今後何が必要なのか、また、それを実行するためにどのような課題があるのか伺います。 ○宮薗伸仁議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）　差別や偏見のない社会を実現するためには、誰もが人権の価値や重要性を理解し、人権を尊重した行動ができる「人権感覚」を身につける必要があると考えております。そのためには、人権教育などを通じ、差別や偏見が自分以外の「誰か」のことではなく自分自身のことと考え、社会全体で人権意識の醸成をしていくことが課題であると考えております。 ○宮薗伸仁議長　中川議員。 ◆１３番（中川昌也）　今答弁されたことに私も賛同するわけですが、答弁の中にあったように、差別や偏見が自分以外の「誰か」のことではなく自分自身のことと考え、社会全体で人権意識を醸成していく。そのためには、単なるＰＲといった啓発活動だけではなく、市民のよりどころになるような考え方を共有する取組が必要だと考えます。そうしたことを実現するための提案を次にさせていただきますので、次の中項目に移ります。　中項目の３、瀬戸市独自の条例の制定について。　小項目１、差別や偏見のない社会を実現することを目的にした条例を制定している先進自治体が多数ありますが、現時点で瀬戸市が条例を制定しない理由を伺います。 ○宮薗伸仁議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）　本市におきまして、市が策定をいたしました地域福祉計画をはじめ、障害福祉計画、子ども総合計画や高齢者福祉計画などにおきまして権利擁護の推進や人権教育の必要性などに触れており、既にそれぞれの計画の実現に向けた重要な理念と位置づけておりますことから、条例の制定はしていないということでございます。 ○宮薗伸仁議長　中川議員。 ◆１３番（中川昌也）　今のところを改めて伺います。　今の答弁だと、いろいろな計画の中に人権擁護の理念が位置づけられているので条例はしていないということだったと思います。しかしながら、ＳＮＳなどを使った誹謗中傷は情報化社会の深刻な問題となっております。いろいろな計画に理念が位置づけられているから大丈夫ですよでは済まなくなっている表れと思います。そうしたことを重く見た先進的な自治体が条例制定をしていると考えますが、先進的な自治体が条例制定していることについて、どのように分析しているのか伺います。 ○宮薗伸仁議長　社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（稲垣宏和）　人権に関する条例の各自治体の取組状況に関する御質問でございますけれども、まず、私の記憶では、昭和60年頃から、西日本の自治体を中心に、地域的、歴史的な問題、いわゆる部落差別問題の解決を目的として条例の制定が進んでまいりました。　また、最近の大きな動きといたしましては、平成28年に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、あるいは、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律が制定されました。この年には部落差別の解消の推進に関する法律も制定されておりますが、こうした法律の制定を踏まえまして、先行して制定した条例の一部を改正する動きや、新たな条例制定、これはインターネット上の誹謗中傷などを盛り込む動き、そういったものも含めまして、動きが出ているというふうに把握をしております。　以上でございます。 ○宮薗伸仁議長　中川議員。 ◆１３番（中川昌也）　先進的な自治体の事例を把握されているというか、分析もされているということだったと思います。ということは、やはり情報化社会の深刻な問題だから条例を制定してきているということにもなろうかと思いますので、今後検討をしていただけるものと考え、次に移ります。　小項目の２、ＳＮＳなどを使った誹謗中傷や差別や偏見に対する対策は、義務教育段階からの人権教育だけでなく、社会人に対して何らかの制約を設ける必要があるのではないかと思います。そうした意味で、自治体の条例が果たす役割と効果をどのように考えているのか伺います。 ○宮薗伸仁議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）　事実と違う根拠のないことや悪口を言いふらして他人の名誉を傷つければ、法律上、名誉毀損罪、侮辱罪、信用毀損罪に問われる可能性があります。　そうした中で自治体が条例を制定した場合には、人権擁護の理念や考え方を示す役割を担う条例になると捉えております。その一方で、人権擁護は憲法に定める普遍的な原理であり、既に様々な個別法から事業計画に至るまでに共通する重要な理念とされておりますので、条例を制定した場合の効果を図ることは端的に難しいものと考えておるところでございます。 ○宮薗伸仁議長　中川議員。 ◆１３番（中川昌也）　今の答弁で、条例を制定した場合の効果を図ることは難しいというような答弁だったと思います。確かに、条例を制定すれば、誹謗中傷、差別や偏見がすぐになくなるとは考えておりません。私の提案は、罰するために条例を制定しようというものではなく、市民の誰もが加害者にも被害者にもなり得るのだという意識を持ってもらうことに重きを置いたものです。それを実現するには、やっていいこと、やってはいけないことの道徳的な理念を社会人の責任として共有することが大切であり、そうした理念を条例で示すことの効果があるのではないかと考えている思いを受け止めていただければと思います。　次に移ります。　小項目の３、差別や偏見のない社会を実現するためにも、早期の条例制定を進めていくことが有効な方法だと考えますが、市は今後どのようにしていこうと考えているのか。また、いつまでにそれを実行するのかという意気込みを伺います。 ○宮薗伸仁議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）　現在、愛知県が「愛知県人権尊重の社会づくり条例」、仮称でございますけれども、の制定を進めておりますので、県条例が制定された際には、県下自治体として、県条例の理念にのっとって、人権擁護の普及啓発に引き続き努めてまいりたいと考えております。 ○宮薗伸仁議長　中川議員。 ◆１３番（中川昌也）　今のところ、改めて伺います。　瀬戸市において、条例の制定の必要性はないということでしょうか、伺います。 ○宮薗伸仁議長　社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（稲垣宏和）　本市におきます人権擁護に係る条例の必要性につきましては、今後、本市の人権擁護委員と協議するなど、まず議論をすることから始める必要があるものと考えます。県の条例案には、国や市町村と連携して人権施策を進める旨の記載がございますので、これが制定されれば、県の人権擁護委員連合会も含めて、様々な動きが出てくるものと思っておりますので、本市においても適宜必要な議論をしてまいりたいというふうに考えております。 ○宮薗伸仁議長　中川議員。 ◆１３番（中川昌也）　今後、人権擁護委員も含めて検討してくださることと受け止めました。社会への影響力がある条例の制定に前向きな検討が進んでいくことを期待して、次の中項目に移ります。　中項目４、市民への情報発信について。　小項目１、差別や偏見のない社会を実現するためには、罪の意識なくＳＮＳなどを使い誹謗中傷する人や差別的な発言や行動をする人に対する自治体からの発信力が問われると思います。そうした取組として何ができるのか、市の見解を伺います。

○宮薗伸仁議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）　差別や偏見は、基本的人権で保障された「自由と平等」が侵されているという深刻な問題であるという認識を市民全体で共有する必要があると認識をしております。全ての人の人権が尊重される社会をつくるためには、個別の課題についての知識や理解を深めるだけではなく、「自分の大切さ」と「他の人の大切さ」を認められるよう人権感覚を醸成するために、本市の人権擁護委員の皆様と連携して、引き続き啓発活動を続けてまいりたいと考えております。 ○宮薗伸仁議長　中川議員。 ◆１３番（中川昌也）　今答弁いただきました、現状の啓発活動だけでは、現代社会が抱える課題解決が難しくなってきているように感じております。そうした意味で、これまでになかった方法での市民への情報発信を考えることが大切だと思います。現状のまま立ち止まるのではなく、これからどんなやり方ができるのかを考え、それを実行する姿勢を強化していただくよう指摘させていただき、最後の質問に移ります。　小項目２、情報発信の強化は、市民との信頼関係を深めることにもつながると思います。そうした改善について、市の考えと、いつまでにそれを実行するのかという意気込みを伺います。 ○宮薗伸仁議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）　先ほども御答弁申し上げましたけれども、差別や偏見は、基本的人権で保障された「自由と平等」が侵されているという深刻な問題であるという認識を市民の皆様全体で共有する必要があると考えております。全ての方の人権が尊重される社会を目指し、県条例の下、本市の人権擁護委員の皆様と連携して、本市における人権擁護に関する情報発信のあるべき姿についても検討してまいりたいと考えております。 ○宮薗伸仁議長　中川議員。 ◆１３番（中川昌也）　今回の私の質問は、深刻な問題を市民と共有する、そして、その解決策の一つとして条例制定を提案させていただきました。そうした取組の形にして、その過程を情報発信していくには市長の強いリーダーシップに期待するところだと思います。ぜひ前向きな検討が進むことを期待して、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○宮薗伸仁議長　この場合、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時21分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時33分　再開 ○宮薗伸仁議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に移ります。15番池田信子議員。　　　　　　　　　　　　　　〔15番池田信子登壇〕（拍手） ◆１５番（池田信子）　議長より発言の許可をいただきましたので、事前通告に従いまして、順次質問してまいります。簡潔明瞭を心がけ、三つの大項目について質問させていただきます。　それでは、大項目１、高齢者を対象とした支援の拡充について。　質問趣旨といたしまして、添付資料にありますように、2020年10月１日現在の推移人口では、県内で人口10万人以上の自治体の中で高齢化率１位の本市です。特に本年に入り、残念なことに、高齢者が犠牲となった火災、交通事故が続いています。犠牲になられた方に心より御冥福をお祈りいたします。また、昨今、コロナ禍で孤立する高齢者を狙った特殊詐欺被害などの防止は喫緊の課題であると考えます。さらに、デジタル化の加速でデジタルディバイドの高齢者は取り残されているとの懸念もあり、課題と考えます。　そこで、これからの官民連携、地域連携などによる支援策やきめ細やかな情報発信など、市の役割を伺ってまいります。　それでは、中項目１、火災予防対策について。　小項目１、近年の発生状況と課題を伺います。 ○宮薗伸仁議長　消防長。 ◎消防長（鈴木鉄馬）　まず、本市における近年の火災発生状況につきましては、10年前の火災発生件数はおおむね50件から60件前後で推移しておりましたが、ここ数年では20件から30件前後で推移するなど、明らかな減少傾向となっております。その理由については、住宅構造の変化や、燃焼器具、暖房器具の改良、さらには住宅用火災警報器の普及などが原因であると分析しているところです。　一方、火災による死者については、ほとんどが高齢者であり、発生のない年もありましたが、平均すると２年に一度ぐらいの程度で１人から２人発生しており、今年に入ってからは既に４人の死者と１人の重傷者が発生するなど、必ずしも減少とはなっていない状況です。これらは全国的な傾向であり、それを踏まえますと、本市の課題につきましても、火災による死傷者をどのように防ぎ、減少させるかであると認識しております。 ○宮薗伸仁議長　池田議員。 ◆１５番（池田信子）　現状と課題を伺いました。　次です。そうした課題を踏まえ、具体的な取組が早急に必要と考えます。今後の対策について、見解を伺います。 ○宮薗伸仁議長　消防長。 ◎消防長（鈴木鉄馬）　今後の対策につきましては、まずは今年に入って連続して死傷者が発生していることから、緊急対策として、全連区緊急組回覧や消防車両による防火広報、安全安心情報メールなど、あらゆる広報媒体を利用し、火災の死傷者が多発していることを広く市民に周知し、注意喚起を図っているところです。　今後は、これまで重点的に取り組んできた住宅警報器の全戸訪問調査による適正設置の推進や事業所への立入検査に加え、高齢者対策として関係部局や地域住民と連携し、独り暮らしや障害のある高齢者の情報共有の在り方や見守り体制についても検討してまいりたいと考えております。 ○宮薗伸仁議長　池田議員。 ◆１５番（池田信子）　今回犠牲になった高齢者の方は、今後、住宅用火災報知器の啓発に訪問する予定の世帯だったというふうに伺っています。さらにスピード感を持って対象を広げていくことも急務と考えますが、どうでしょうか。 ○宮薗伸仁議長　消防課長。 ◎消防課長（坂井久徳）　今回の死傷者が出ました御家庭におきましては、３件中２件、今回の住宅警報器の設置調査の対象から外れておりました。こういった、もともとが、設置調査の順番ですけど、いわゆる高齢者の独居世帯及び高齢者のみの世帯からの順番となっておりまして、今回残念ながら枠を外れていたという形でございますが、今後そういったことも留意しながら検討してまいりたいと思います。　以上です。 ○宮薗伸仁議長　池田議員。 ◆１５番（池田信子）　もう一点伺いますけれども、自治体への働きかけなどの取組もされているかと思いますけれども、具体的にどのように進めているのか伺えますでしょうか。 ○宮薗伸仁議長　消防課長。 ◎消防課長（坂井久徳）　地域連携についてかと思いますが、先ほど消防長が答弁をいたしました、緊急対策としては、今回、自治会にお願いをして、緊急に組回覧をお願いしたところです。ただし、また、今後の取組といたしましては、火災予防の視点から、そういった高齢者の担当であるケアマネジャーとか民生委員に見守りをお願いするとともに、必要な情報を共有するという形、あと市役所の関係部課、あと自治会からの情報通報に基づき対応できるような仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○宮薗伸仁議長　池田議員。 ◆１５番（池田信子）　どうぞよろしくお願いします。御苦労も多いかと思いますが、今後も地道な取組、啓発をよろしくお願いいたします。　それでは、中項目２、交通事故予防対策について。　小項目１です。近年の発生状況と課題を伺います。 ○宮薗伸仁議長　市民生活部長。 ◎市民生活部長（藤井邦彦）　瀬戸市の交通事故につきましては、平成30年から事故件数は減少しておりましたが、令和３年には微増となっております。65歳以上の高齢者につきましても同様の状況でございます。　御承知のとおり、令和４年に入りまして、連続して３件の死亡事故が発生いたしましたことから、交通事故多発非常事態宣言を発令いたしまして、交通事故防止の呼びかけなどの取組を行っているところでございます。　課題につきましては、市内外問わず、お一人お一人が自分のこととして捉えていただき、危機感を持っていただくことにあると考えております。 ○宮薗伸仁議長　池田議員。 ◆１５番（池田信子）　状況と課題を伺いましたので、次に行きます。　小項目２、そうした課題を踏まえ、具体的な取組が早急に必要と考えます。今後の対策について、見解を伺います。 ○宮薗伸仁議長　市民生活部長。 ◎市民生活部長（藤井邦彦）　瀬戸警察署、愛知県など公的機関、また、老人クラブなど関係機関と連携をいたしまして、これまでも実施をしております各種団体との立哨活動をはじめといたしまして、巡回広報、ホームページ、広報せと、地域メディアでの啓発活動や瀬戸市自治連合会と協働した啓発活動を今後も繰り返し継続することで交通事故防止に努めてまいります。　また、高齢者の方におきましては、見守りネットワーク事業の活用や、地域包括支援センターなどと連携を図りまして、啓発活動に取り組んでまいります。 ○宮薗伸仁議長　池田議員。 ◆１５番（池田信子）　啓発活動に取り組んでいくということでしたけれども、再度伺います。　特に、菱野台４丁目地内で発生した交通事故は、信号のない横断歩道であり、交通事故現場はかねてより交通事故が懸念されている場所でございました。私も地域に住む方より御相談を受け、歩行者用の押しボタン信号の設置要望や、応急的ではありますが、横断旗、また、横断旗入れなどの設置を瀬戸署にお願いした箇所でもありました。こうした事故が起きてしまったことは本当に残念でなりません。　信号機のない横断歩道で９割の車両が止まらないとの調査もあります。中でも高齢者は、信号機のない横断歩道は特に渡りづらい危険な場所です。警察への働きかけや今後の具体的な対策、取組を伺います。　また、今回の場所に限らず、信号機設置には決まってからも時間がかかります。設置できない場合も多い状況です。そうした箇所について、今後どのように対応していくのか伺います。 ○宮薗伸仁議長　生活安全課長。 ◎生活安全課長（河内克友）　今、２点お尋ねをいただいたと思います。　菱野台の交通死亡事故現場での対応ということでございますが、現在、愛知県警察本部及び瀬戸警察署と連携を図りまして、現地の立会い、現場検証を行っております。その検証を基に、今後、本市において、現地に設置されております横断歩道の存在を明確にする具体的な対策を順次実施してまいる予定にしております。また、瀬戸警察署からも、県の取組として、新たな安全施設の整備を検討しているということを伺っております。　こうした交通事故を契機に、今後の対策ということでございますけれども、市内交通事故多発箇所における安全対策といたしまして、やはり瀬戸警察署と連携をして、交通事故多発箇所の抽出、その結果を受けた県と市の双方協力によって、順次具体的な対策、可能な対策を実施していく予定でございます。　以上でございます。 ○宮薗伸仁議長　池田議員。 ◆１５番（池田信子）　御丁寧に御回答いただきまして、本当にありがとうございます。しっかり県と連携もしながら安全対策を進めていただきたい、そのように思います。早急な対応、市内点検も実施していくという今お答えだったかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　しかし、信号機設置にはとても時間がかかります。信号機のない横断歩道を安心して高齢者や子供が渡れるように、押しボタン信号のようにして押して、ＬＥＤライトで車に知らせるという商品が、「ぴかっとわたるくん」というものも全国で先進的に進められておりますので、ぜひそういったものの導入も市として検討していただきたいと思います。　さらに、先ほどの御答弁にもありました、自分事として捉えるということでしたので、交通事故を予防できるような啓発として、反射板の配布、それを着けて外出する習慣や明るい服装を身につけて出るなど、繰り返し知っていただくために、例えば、外出するときに必ず通る玄関に気をつけましょうチェックシートみたいなもので注意喚起をし、マグネットなどで、市独自のアイデアも期待をしたいと思います。　関係各位が連携をして、このような交通事故多発非常事態宣言が二度と出されないようによろしくお願いいたします。　それでは、次です。　中項目３、特殊詐欺予防対策について。　小項目１です。近年の発生状況と課題を伺います。 ○宮薗伸仁議長　市民生活部長。 ◎市民生活部長（藤井邦彦）　愛知県全体で見てみますと、ここ数年、減少傾向にありました犯罪件数が、先ほどの交通事故と同じように令和３年には増加をしており、瀬戸警察署管内における認知件数においては微増、横ばいという傾向にございます。ここ近年は、キャッシュカードを封筒などに入れまして、隙を見て中身をすり替える、盗んだキャッシュカードから現金を引き出す犯罪が増えていると聞いております。　課題につきましては、こうした特殊詐欺が広く周知をされて警戒されるようになりますと、次々と新たな手法の詐欺が発生するなど、手口が複雑化、巧妙化する犯罪、それに対して早期に対応することが困難な状況になっているというふうに考えております。 ○宮薗伸仁議長　池田議員。 ◆１５番（池田信子）　再度伺いますけれども、微増とのことでしたけれども、件数や被害総額についてはどうでしょうか。 ○宮薗伸仁議長　生活安全課長。 ◎生活安全課長（河内克友）　発生件数と被害額というようなことでのお尋ねかと存じます。　愛知県警察本部からいただきました令和３年中の暫定の数値ではございますけれども、これは高齢者に限ったことではございませんが、特殊詐欺の認知件数、これ、県全体で874件、実質の被害総額は約13億7,000万円に上っております。瀬戸警察署管内では、令和３年中は10件、約1,400万円の被害が発生しているということで伺っております。　やはり被害者のほうは高齢者が中心ということで、60歳から80歳代の割合が全体の約９割を占めているということで伺っております。　以上です。 ○宮薗伸仁議長　池田議員。 ◆１５番（池田信子）　60歳から80歳が９割ということで、やはり金額もそうですけれども、多いですね。実際被害に遭われた方のことを思うと、本当心が痛いです。　では、再度伺いますけれども、手口が巧妙で複雑化しているということなんですけれども、コロナ禍ということもありまして、住民税非課税世帯等臨時特別給付金を狙った巧妙な手口も懸念をされます。瀬戸市消費生活センターに寄せられている新型コロナ関連詐欺の事例など、相談の状況はどのような状況でしょうか。 ○宮薗伸仁議長　生活安全課長。 ◎生活安全課長（河内克友）　ここ２年、新型コロナウイルス関連の御相談は何件かはいただいております。しかしながら、特殊詐欺に特化した御相談はいただいていないような、そんな状況でございます。　以上でございます。 ○宮薗伸仁議長　池田議員。 ◆１５番（池田信子）　残念なことですけれども、本市でも様々な被害に遭われている方がいるということがもう本当に分かりましたので、次のところで具体的な対策を聞いてまいります。　小項目２、課題を踏まえ、具体的な取組が早急に必要と考えます。今後の対策や工夫について、見解を伺います。 ○宮薗伸仁議長　市民生活部長。 ◎市民生活部長（藤井邦彦）　こちらも先ほどの交通事故と同様に、瀬戸警察署または瀬戸防犯協会、あるいは老人クラブなど、関係機関と連携をいたしまして、ホームページ、広報せと、地域メディアでの啓発活動、それらに加えまして、金融機関などでの水際対策を継続して実施していくことが有効であると考えております。　また、犯罪に巻き込まれやすい高齢者におきましては、先ほど同様、見守りネットワーク事業の活用や地域包括支援センターなどと連携を図りまして、啓発活動に取り組んでまいります。さらにですけれども、お子様やお孫さん世代といった幅広い世代への働きかけを強化していく必要があるのではないかと考えております。 ○宮薗伸仁議長　池田議員。 ◆１５番（池田信子）　再度伺います。　特殊詐欺予防のための啓発グッズというのがあるかと思うんですけれども、具体的に目に見える取組も工夫も大事だと思います。先ほど部長の答弁のほうにも、お孫さん等のいろんな協力も必要ではないかという御答弁がありましたけれども、例えば、お孫さんやペットの写真などを貼り付けることもでき、特殊詐欺予防の啓発キーワードや相手先も書かれていて、組み立てると自立するオリジナル卓上ポップを採用している自治体も既にございます。このような取組もぜひ、今していただいている地道な啓発運動に加え取り入れていくといいかなと思いますが、その点いかがでしょうか。 ○宮薗伸仁議長　生活安全課長。 ◎生活安全課長（河内克友）　特殊詐欺等の犯罪から市民を守る具体的な対策の御提案の一つとして研究、検討させていただきたいと考えております。　以上です。 ○宮薗伸仁議長　池田議員。 ◆１５番（池田信子）　もらってうれしくて、目に届くところに置いて毎日見たくなる、本市オリジナルの啓発グッズも期待しています。　先ほど水際対策というお話がございました。金融機関での水際対策ですね。最近、本庁舎１階ＡＴＭ横に、特殊詐欺から地域を守るとの、自発・能動的な民間企業の方より、こうしたチラシも入った警察官等身大のパネルと啓発チラシが設置をされました。これですね。チラシ裏面には、特殊詐欺なくし隊の募集など、インパクトのある官民連携のとてもよい事例であり、こうした取組がもっと広がってほしいとの願いも込めて、ここで紹介をさせていただきました。　それでは、次です。　中項目４、デジタルディバイド対策について。　小項目１、ガラパゴス携帯、いわゆるガラケー端末で使用している３Ｇ回線サービスが2026年３月末をもって完全終了する予定です。その影響もあり、新しくスマートフォンを持つ高齢者は増加していくと考えます。さらにデジタル化が加速する中、デジタルディバイド対策の支援のための取組の実施状況はどうでしょうか。現状と課題を伺います。 ○宮薗伸仁議長　経営戦略部長。 ◎経営戦略部長（水野典雄）　今年度は試験的に幡山公民館と協働で役員の方にサポーターとなっていただき、地域の高齢者の方々にスマホ講座を開催する中で講師のサポートをしていただく試みを行いました。　今後については、開催回数や全市的な広がりについて検討していく必要がございます。 ○宮薗伸仁議長　池田議員。 ◆１５番（池田信子）　試験的に実施したということですけれども、再度伺います。　そのスマホ講座の反響はどうでしたでしょうか。 ○宮薗伸仁議長　情報政策課長。 ◎情報政策課長（梶田耕平）　７月に行いまして、講座には15名の参加がありました。アンケートを取ったんですが、そのアンケートでは、参加者の９割近くの方が、満足、理解が深まった、また参加したいと回答いただいておりまして、感想などの意見につきましては、とても親切な対応がうれしかった、また、知らなかったことがいろいろ分かったというような御感想がいただけた状況であります。　以上です。 ○宮薗伸仁議長　池田議員。 ◆１５番（池田信子）　ありがとうございました。　それでは、小項目２に行きます。スマートフォンを活用して、マイナンバーカードとマイナポータルとの連携やマイナポイントを獲得といった支援などの取組の実施状況はどうでしょうか。現状と課題を伺います。 ○宮薗伸仁議長　経営戦略部長。 ◎経営戦略部長（水野典雄）　マイナポータル連携につきましては、現在、子育て分野の申請書の一部がオンラインで取得できるようになっており、マイナポイントの獲得については、北庁舎１階に常設の専用窓口を設置して、申請のお手伝いをさせていただいております。　今後、マイナポータル連携においては、高齢者福祉分野を含め、オンライン上で手続を完結させることが目標であり、マイナポイントの申請に関しては、講座などを開き、広くサポートすることが必要と考えております。 ○宮薗伸仁議長　池田議員。 ◆１５番（池田信子）　マイナポータルとの連携ということがございましたけれども、今は子育て分野だけですが、今後、子育て支援のほうで15、また、介護のほうでは11、拡充していくと聞いています。確定申告も今年からスマートフォンとマイナンバーカードを使ってできるようになりました。オンラインでできることがどんどん増えていくと思いますので、そういったことに対応できるような対策を次で伺ってまいります。　次、小項目３です。それぞれの課題を踏まえ、今後、具体的にどのような支援が必要と考えるのでしょうか、見解を伺います。 ○宮薗伸仁議長　経営戦略部長。 ◎経営戦略部長（水野典雄）　令和４年度、マイナポータル連携において、子育て及び介護関係の様々な手続がオンラインで解決するよう、システム改修を進めます。こういったスマホ等の活用による利便性の向上を図る上で、より一層のデジタルディバイド対策が必要であり、マイナポータル連携やマイナポイント申請などの内容を盛り込んで、今年度、幡山公民館で実施したサポーター育成を含めたスマホ講座の拡充、総務省のデジタル活用支援事業の検討、まちづくり協働課の新補助制度「協働による課題解決の取組」への参画などを進めてまいります。 ○宮薗伸仁議長　池田議員。 ◆１５番（池田信子）　再度伺います。　今、御説明にありましたけれども、大きく三つの支援があるのではないかなと思いますけれども、もう少し分かりやすく、どのような支援が具体的に進んでいくのか伺えるとよろしいかと思います。 ○宮薗伸仁議長　情報政策課長。 ◎情報政策課長（梶田耕平）　今、部長が答弁いたしましたとおり、より一層のデジタルディバイド対策が必要であると考え、講座を中心に進めたいというところですが、幡山公民館で試行的に実施したサポーター育成を含むスマホ講座を継続して実施していくだけでは狭いということで、総務省のデジタル活用支援事業、これは通信事業者が事業実施団体となってスマホ講座を行うものですが、この事業の公民館等での実施ができないかということの検討、あと、それとまた、瀬戸まちの課題解決応援補助金の協働による課題解決の取組のテーマとして、高齢者が支え合うデジタルディバイド対策といった形で提案をしておりますので、今後、エントリーいただけた市民活動団体と協働でサポーター育成を含むスマホ講座、これの実施を検討して、幡山でやったものの全市的な展開を目指して、広く瀬戸市中でサポートができればと考えております。　以上です。 ○宮薗伸仁議長　池田議員。 ◆１５番（池田信子）　さらなるデジタルディバイド対策ということで、全市的な対応をしていきたいというような御答弁をいただきました。ぜひ公民館や地域交流センターなどで実施できるようお願いしたいと思います。　今回、市民の方より、他県で実施されている無料スマホ教室、こうしたチラシだったんですけれども、瀬戸市でもぜひ身近な地域で開催してほしいとの声をいただきました。デジタルディバイド対策として、今回そのこともあり取り上げさせていただきました。市の事業として全市的に広がっていくことを願っています。　それでは、中項目５です。市の役割について。　小項目１、高齢者を取り巻く危険防止の対策や支援策について聞いてまいりましたが、具体的な取組を進めていく上で、金融機関、企業などとの官民連携や協力、自治会や地域住民との連携や協力などが不可欠であり、さらに、自発的な企業や地域からの取組を応援していくことも重要な役割と考えます。市の役割をどのように捉えているのでしょうか。見解を伺います。 ○宮薗伸仁議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）　これまで諸施策について述べてまいりましたけれども、それぞれの事業は、多方面の方々との協力、連携によって成し得るものであり、その中で行政は、あるときはそれぞれを結ぶ仲介的な役割、また、あるときは主体的に多方面へ働きかける役割を担うことになると考えます。　抽象的ではありますけれども、行政が関係者相互に作用、相乗効果を得られるような接点をコーディネートできる機関としての役割をより庁内連携強化の下で果たしますことにより、市民の皆様にとって安心・安全な暮らしづくりにつながるものと考えております。 ○宮薗伸仁議長　池田議員。 ◆１５番（池田信子）　コーディネーター役、また、庁内連携をさらに強化していくという御答弁をいただきました。高齢者ということでだと思いますが、代表して健康福祉部として御答弁をいただきましたと思います。地域貢献を願い、自発的に行動する企業は市内にたくさんあると思います。企業の方との懇談などを通し、そんな思いを強くいたしました。　代表でお答えいただきましたので、今回、火災、交通事故、特殊詐欺などの視点で多く聞いてまいりましたので、さらに消防本部、市民生活部、さらに、あと情報ということで連携していただきまして、市の役割をしっかりと果たしていただきたいと思います。各部の連携、官民連携、自発的な連携が幾重にも重なり合って社会全体で守り合っていける、そんな瀬戸市であり続けることを願いまして、次の小項目へ行きます。　小項目２、対象の高齢者へ確実に情報を届けていく啓発や注意喚起の周知といった情報発信の在り方については、様々な媒体（新聞、広報紙、ホームページなど）を活用した情報発信に加え、各家庭まで届けるきめ細やかな情報発信も重要であると考えます。どのような点を工夫していくのでしょうか。見解を伺います。 ○宮薗伸仁議長　シティプロモーション課長。 ◎シティプロモーション課長（鈴木康夫）　情報発信の在り方につきましては、所管課と連携しまして、内容や緊急性などに鑑み、広報紙やホームページに加え、コミュニティＦＭラジオ、新聞への折り込み、自治会等の回覧板などを適宜活用することで、きめ細かに情報が伝わるよう工夫してまいります。 ○宮薗伸仁議長　池田議員。 ◆１５番（池田信子）　では、再度伺います。　緊急に応じて対応していくということでしたけれども、例えば、届ける方法として、ピンポイントで65歳以上の方を対象とした世帯に情報を届ける方法は現在ございますでしょうか。 ○宮薗伸仁議長　シティプロモーション課長。 ◎シティプロモーション課長（鈴木康夫）　65歳以上を対象にピンポイントでという御質問でございますが、65歳以上を対象にとなりますと、個人情報保護条例の目的外使用という観点も入ってまいります。そういったことも踏まえまして、先ほども答弁させていただきましたが、所管課と連携して、その内容とか緊急性、そういったものを含めて、様々な手段で家庭に届けるようなことを考えていきたいと思います。　以上です。 ○宮薗伸仁議長　池田議員。 ◆１５番（池田信子）　ありがとうございました。今後、ぜひ新しい仕組みも各部連携していただきまして検討していただきたいと思います。どんな啓発活動も、具体的な支援も、きめ細やかな支援を一人一人に届けていくためには、やはり地域の力は大きいです。そうした課題の解決のために、地域の皆様に知識や情報を届け、高めていくことで意識もさらに変わり、地域で協力できるような市の役割、そして支援であっていただきたいと思います。　官民連携については、いかに民間の力、自発的な取組を引き出せるのかが今後の大きな鍵であり、そうした意味でも、市の役割は重要であると、今回の質問を通し、強く感じました。　以上で大項目１を終わります。 ○宮薗伸仁議長　次の大項目に移ってください。 ◆１５番（池田信子）　大項目２、子育て世代の医療費助成制度拡充について。　質問趣旨といたしまして、子ども医療費助成制度の調査では、入院費無償化が18歳年度末まで拡大した自治体は県下31自治体、57.4％となっています。さらに、24歳年度末まで拡充している自治体が３自治体あります。一方、通院医療費無償化については、2022年１月より名古屋市が18歳年度末までとなり、県内では通告時よりも増加しており、今日現在、11自治体となりました。　第６次総合計画都市像に、「安心して子育てができ、子どもが健やかに育つまち」の実現を目指し、他市より転入した子育て世代も「瀬戸に来てよかった」と思える医療費助成制度であるよう願い、質問をいたします。　それでは、中項目１、自治体間における認定基準や助成範囲のサービスの格差について。　小項目１、自治体間における認定基準や助成範囲については各自治体で決定することができるため、全国においても、県下の状況を鑑みても、入院・通院医療費無償化は住む地域によってサービスに格差が生じています。こうした状況について、どのような認識でしょうか。見解を伺います。 ○宮薗伸仁議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）　本市におけます子ども医療費助成制度につきましては、入院医療費助成、通院医療費助成のいずれにおきましても、他自治体とおおむね同水準の条件となっており、子育て世代の医療費負担の軽減が一定程度なされているものと認識しております。 ○宮薗伸仁議長　池田議員。 ◆１５番（池田信子）　では、再度伺います。　こうした質問、小項目１にもございました、こうしたサービスの格差の要因についてはどのように捉えているのか伺います。 ○宮薗伸仁議長　国保年金課長。 ◎国保年金課長（大岩三明）　こういった事業に限らないとは思いますけれども、各自治体におけます財政状況、あと施策の優先順位等を踏まえて決定し、実施をしているものと認識しております。　以上です。 ○宮薗伸仁議長　池田議員。

◆１５番（池田信子）　財政状況、政策順位というようなお答えもございました。　では、それを踏まえまして、次でございます。　中項目２、入院医療費無償化の拡充について。　小項目１、入院医療費無償化については、本市は2021年４月より、18歳年度末まで、償還払いで所得制限は設けていない、そうした無償化を実施しています。しかし、県内では、24歳年度末までとしている自治体が、春日井市、豊田市、東海市があります。こうした拡充の検討も子育て支援を充実していくために今後の検討が必要ではないかと考えます。どのような認識でしょうか。見解を伺います。 ○宮薗伸仁議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）　入院医療費助成につきましては、御指摘のとおり、今年度から高校生までに助成制度を拡大したところでございますので、まずは制度の適正な運用を行ってまいりたいと考えております。 ○宮薗伸仁議長　池田議員。 ◆１５番（池田信子）　再度伺います。　入院医療費無償化の利用状況、今年、2021年４月より始まっております。まだ１年たっておりませんけれども、利用状況はどのような状況でしょうか。 ○宮薗伸仁議長　国保年金課長。 ◎国保年金課長（大岩三明）　現在まで、37件の助成を行っております。　以上でございます。 ○宮薗伸仁議長　池田議員。 ◆１５番（池田信子）　一定の利用が既にされているということでした。将来的な拡充も今後必要ではないかなというふうに、ここでは意見として述べさせていただきます。　それでは、次の中項目３です。通院医療費無償化の拡充について。　小項目１、通院医療費無償化については、県内全ての自治体で中学校卒業までとなっており、本市においては2012年１月より助成を開始しています。10年が経過し、県内でも拡充が進み、18歳年度末までとしている自治体は、名古屋市、北名古屋市、津島市、蟹江町、東郷町、豊山町、飛島村、南知多町、設楽町、東栄町、豊根村があります。こうした拡充は、子育て世代への支援に対する市の姿勢が表れると考えます。今後の検討が必要ではないかと考えます。どのような認識でしょうか。見解を伺います。 ○宮薗伸仁議長　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕）　高校生の通院医療費助成につきましては、先ほど答弁申し上げましたけれども、施策の優先度、財政面や近隣市町の動向を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 ○宮薗伸仁議長　池田議員。 ◆１５番（池田信子）　それでは、再度伺います。　これから高校生になるお子さんをお持ちの保護者の方からいただいた御相談が今回の質問のきっかけとなっております。高校生になれば、瀬戸市から名古屋市に通う生徒も少なくありません。名古屋市が通院費無償化になったことで戸惑う高校生、保護者や、また、名古屋市から瀬戸市への転入世帯も懸念をされるのではないかと考えます。こうした点、どのように考えるのか伺います。 ○宮薗伸仁議長　国保年金課長。 ◎国保年金課長（大岩三明）　実例を踏まえての助成の拡充をという御指摘だと思いますけれども、子育て支援策といたしまして、市全体の各種施策の中で、先ほど御答弁しましたが、優先順位、また、財政面、加えまして、他市町の動向等を注視しながら検討していく必要があるというふうに理解しております。　以上です。 ○宮薗伸仁議長　池田議員。 ◆１５番（池田信子）　こうした支援の拡充は、財政的判断ではなく、子育て支援として、市の姿勢が最も表れると考えます。愛知県内で瀬戸市が後手になって始めることがないよう、市長の英断を心から期待して、以上で大項目２を終わります。 ○宮薗伸仁議長　次の大項目に移ってください。 ◆１５番（池田信子）　大項目３、ジェンダー平等について。　質問趣旨といたしまして、ＳＤＧｓ（誰一人取り残さない）目標５「ジェンダー平等を実現しよう」が掲げられています。セクシュアリティー（性のカタチ）は、「ＬＧＢＴ」「ＬＧＢＴＱ」という言葉では全てのセクシュアリティーを包括することができなくなっています。そのため、最近では、セクシュアル・オリエンテーション・ジェンダー・アイデンティティー、Ｓ、Ｏ、Ｇ、Ｉ、それぞれの頭文字を取って「ＳＯＧＩ」と言います。これは、性的指向、性自認という概念を使う機会が増えているからです。こうした多様性に対応していくことは重要と考え、庁内研修、ＡＬＬＹ（アライ）、パートナーシップ宣誓制度について見解を伺います。　2018年３月定例会においても、ジェンダー平等について質問しています。あわせて、今回、2022年１月に愛知県が作成したＳＯＧＩガイドブックの抜粋を参考資料としておりますので、参考としていただければと思います。　それでは、中項目１、ＳＯＧＩ、性的指向、性自認と庁内研修の実施について。　小項目１、愛知県発行「ＳＯＧＩガイドブック」の内容などについて、本市としてどのような取扱いとなっているのでしょうか。また、ＳＯＧＩの認識はどの程度でしょうか。 ○宮薗伸仁議長　まちづくり協働課長。 ◎まちづくり協働課長（中島宗仁）　ＳＯＧＩにつきましては、全ての人が持ち合わせております、性に対する指向ですとか、それから性別の認識を示す言葉と理解しておりますが、国の調査からも、その認知度についてはまだ低い状況であるというふうに認識をしております。　ＳＯＧＩのガイドブックにつきましては、多様な性があることについての理解を深め、誰もが働きやすい職場環境となるよう活用してまいりたいと考えております。 ○宮薗伸仁議長　池田議員。 ◆１５番（池田信子）　まずは認知ということだと思います。こうしたＳＯＧＩという言葉の意味を知るということが大事であると思い、質問として取り上げました。　それでは、小項目２です。ＳＯＧＩガイドブックのタイトルに「性的指向・性自認に関わらず誰もが働きやすい職場をつくろう」とあるように、多様性に対応した誰もが働きやすい職場をつくるということでは、市役所も民間企業も同様と考えます。さらに、市職員は市民と接する機会も多く、多様性について広く学ぶことや、アウティング（暴露）やパワハラ防止法、改正労働施策総合推進法を学ぶ機会として、ＳＯＧＩ庁内研修などは重要と考えます。どのような考えでしょうか。見解を伺います。 ○宮薗伸仁議長　行政管理部長。 ◎行政管理部長（尾島邦彦）　2020年に改正労働施策総合推進法、いわゆるパワハラ防止法が施行されまして、各事業主に対しまして、ＳＯＧＩに関する差別的な言動等の防止策を講じることが義務づけられたことを受けまして、本市におきましても、ハラスメント防止要綱において、こうした行為を禁止する規定を設けているところでございます。　議員御指摘のとおり、職員が「性の多様性」について正しい知識を身につけることは適切な市民対応につながるものでございまして、また、ＬＧＢＴＱなどの「性的少数派」の職員から「カミングアウト」などの相談を受けた場合などにおいても、具体的にどのように対応するのかを全ての職員が理解して身につけていくということは働きやすい職場づくりにもつながるものというふうに考えているところでございます。　今回の議員からの御指摘も踏まえて、今後予定をしておりますハラスメント防止研修の場において、「ＳＯＧＩ」への理解促進を含めました庁内研修を実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○宮薗伸仁議長　池田議員。 ◆１５番（池田信子）　ありがとうございました。　再度伺います。　こうした研修は繰り返し実施すること、そして、より多くの職員が役職や職種に関係なく受けていくことが重要であると考えます。今はリモート、Ｚｏｏｍを使った研修の実施もできると思います。本庁職員に限らず、教育現場、保育現場など、率先して公務員の方へ広げていくことも重要と考えますが、その点はいかがでしょうか。 ○宮薗伸仁議長　人事課長。 ◎人事課長（水野守）　性的マイノリティーの方というのは日本の人口の８％から10％前後とも言われておりまして、こうした多様性を認め合う組織風土をつくって、働きやすい環境を整えるということは貴重な人材の流出を防ぐことにもつながるものというふうに考えております。　先日開催いたしましたハラスメント防止研修の中で、性的マイノリティーの基礎知識に触れる内容の研修を実施したところですが、性的指向、性自認は全ての人が持ち合わせているということを全ての職員が意識できるようになるためにも、今後、ＳＯＧＩへの理解促進を図る研修を継続的に実施してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○宮薗伸仁議長　池田議員。 ◆１５番（池田信子）　多様な市民の方と接する公務員の方々の役割は大きいと思います。柔軟性を持って研修を継続的に進めていただきたいと思います。　それでは、中項目２、ＡＬＬＹの取組について。　小項目１です。「ＡＬＬＹ（アライ）」は英語で「同盟、支援、味方」を意味し、セクシュアルマイノリティー、ＳＯＧＩの課題を理解し、困っていること、悩んでいることを相談できる存在のことです。ジェンダー平等を理解し、相談しやすい環境づくりを構築していくために、市オリジナルにＡＬＬＹシンボルマークなどを公募作成し、ＡＬＬＹの取組などを進めてはどうでしょうか。見解を伺います。 ○宮薗伸仁議長　まちづくり協働課長。 ◎まちづくり協働課長（中島宗仁）　多様な性の理解につきましては、人それぞれの認識の差があることから、多様な性を知り、理解し認め合えることができる理解者を一人でも多く増やすことがＡＬＬＹを増やすことにもつながるというふうに考えております。誰もが性差にとらわれることなく、個人の能力と個性を十分発揮できる社会を構築するため、各種事業や啓発に取り組みながら意識の醸成を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○宮薗伸仁議長　池田議員。 ◆１５番（池田信子）　前向きな御答弁と受け止めました。具体的なＡＬＬＹの表明だと期待をしたいところですが、再度伺いますが、今後どのような取組が期待できますか。 ○宮薗伸仁議長　まちづくり協働課長。 ◎まちづくり協働課長（中島宗仁）　議員御指摘のＡＬＬＹは、相談者という意味のほかにも、理解者、それから見守る人という意味もございます。そのため、何より大切なことは、社会や職場における多様な性への理解だというふうに考えておりますので、先ほどお話がございました職員研修ですとか、それから女性活躍推進及び男女共同参画庁内会議での意識醸成、それから毎年10月に行います男女共同参画月間におきまして多様な性の理解を深める啓発事業に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○宮薗伸仁議長　池田議員。 ◆１５番（池田信子）　啓発活動に努めていただきたいと思います。　先進的に努めている三重県伊賀市のホームページでは、ＡＬＬＹの取組を進めていますと表明し、「私たちはアライ（ＬＧＢＴ支援者）です　伊賀市」としています。これがそういったホームページの打ち出しですけれども、インパクトのあるシンボルマークのステッカーを作成し、市役所や学校に掲示、さらにＡＬＬＹの取組に賛同する市内企業、店舗、団体、個人の方を募集して、そうしたお知らせも発信をしています。さらに、人権啓発パネル、啓発リーフレット、さらにはＬＧＢＴ相談リンク先も丁寧に示されています。愛知県では西尾市がＡＬＬＹの取組を進めています。　自治体からＡＬＬＹ理解者が広がり、真の意味でのダイバーシティーの指標の格付を自治体間で争う日が来ることを期待しています。　それでは、中項目３、パートナーシップ宣誓制度について。　小項目１です。「パートナーシップ宣誓制度」は、ジェンダー平等の大事な視点であり、県内５自治体、豊田市、豊橋市、豊明市、西尾市、蒲郡市が実施をしています。さらに、「みんなのパートナーシップ制度」の調べでは、全国1,753自治体中155自治体、人口普及率45.1％が導入しているという調べが出ています。誰一人取り残さないＳＤＧｓの理念と第６次総合計画は共通する点が多いと考えます。今こそ多様性に対応した「パートナーシップ宣誓制度」の導入を検討していくべきときではないでしょうか。市の考えを伺います。 ○宮薗伸仁議長　まちづくり協働課長。 ◎まちづくり協働課長（中島宗仁）　パートナーシップ宣誓制度につきましては、導入する自治体が増加をしているところでございます。法的な効力や証明によって得られる効果など課題がございますが、既に導入をしています先進自治体の事例や、それから動向等に注視するとともに、研究を進めてまいりたいと考えております。 ○宮薗伸仁議長　池田議員。 ◆１５番（池田信子）　再度伺います。　パートナーシップ宣誓制度のメリット、デメリットをどのように捉えているのか伺います。 ○宮薗伸仁議長　まちづくり協働課長。 ◎まちづくり協働課長（中島宗仁）　パートナーシップ宣誓制度のメリットにつきましては、パートナーの存在を可視化し、それから社会通念に働きかける効果があるというふうに考えております。また、自治体によりましては、公営住宅の入居ですとか、それから民間企業では保険金の受け取りや住宅ローンを可能とするなど、証明書の提示によるサービスも増えてきております。　一方、関係法令が整っていないため、法律を超える効果を付与ができないものですから、パートナーの方々が直面する実質的な困難の解消に至っていないというところがデメリットというふうに考えております。 ○宮薗伸仁議長　池田議員。 ◆１５番（池田信子）　メリット、デメリット、お答えいただきました。　御答弁のとおり、やはりパートナーシップ宣誓制度は、法的な効果、効力はありません。そうした中で、パートナーシップ宣誓制度を利用することで導入自治体が定めたメリットを享受でき、民間のサービスなどでＬＧＢＴＱカップルが家族に近い形で扱われることが期待をされています。　パートナーシップ宣誓制度によって民間のサービスを得られるメリット、先ほどもございましたが、公営住宅などへの家族としての入居、また、生命保険の受け取り、また、導入自治体が独自で決定できる公的サービスとして、パートナーシップ宣誓証明書、個人情報開示請求、罹災証明書、所得課税証明、納税証明、また、市営墓地の申込み、消防団員の配偶者などの感謝状、結婚祝い金などというのも全国ではこうした公的サービスとして扱っている自治体も出ており、今回調査する中で確実に広がっていると感じました。　第６次総合計画、中期事業計画ではＳＤＧｓの推進が示されており、ＳＤＧｓの理念と軌を一にし、持続可能でよりよい世界の実現につなげていくとされています。　最後に市長の思いを伺いたいところではございますが、市長のリーダーシップに期待をし、以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○宮薗伸仁議長　お諮りいたします。　議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと存じます。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮薗伸仁議長　御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。　なお、次の本会議は３月９日午前10時から再開をいたします。　本日はこれにて延会をいたします。御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時28分　延会　　　　　　　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する　　　　　　　瀬戸市議会議長　　　　　　　瀬戸市議会議員　　　　　　　瀬戸市議会議員...

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瀬戸市議会 2022-03-08 03月08日－04号

瀬戸市議会 2022-03-08
03月08日－04号